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ネットショップ運営代行のサヴァリ株式会社 > ネットショップ運営代行コラム > ネットショップ運用ノウハウ > eKYCとオンラインショップ

一昔前であればオンラインショッピングの売上はPC経由が多かったですがスマホが流通している現在、「eKYC」なるサービスも開始されています。
決済回りや金融機関ですでに利用されている方もいらっしゃると思いますが、まだまだ認知も低いです。

今回は「eKYC」という言葉について導入のメリットも含め解説いたします。

eKYCとは

eKYCとはelectronic Know Your Customerの略称であり、もともと「KYC」という言葉自体は銀行口座開設などで必要になる本人確認手続きの総称として使われいたものが、「electronic」が付くことによって「電子(オンライン)本人確認」という意味をもちます。

eKYCの導入に向けたキッカケ

eKYCの導入が進んだ背景にはテロ資金対策や振り込め詐欺の対策として、本人確認を厳重にしていくという流れをキッカケに2018年11月に金融庁より法律施行規則の一部改正命令でeKYCが公開されました。

オンラインで完結する本人特定事項の確認方法の追加には以下に4つが記載されています。

・本人確認書類の画像+本人の容貌の画像送信
・ICチップ情報+顧客の容貌の画像送信
・銀行等への照会
・顧客名義口座への少額振込

すでに導入しているサービス

LinePayやメルペイなどは本人認証にeKYCを利用しています。

これはユーザーの利便性を高めるだけでなく、安心安全のeKYCを実現することにも注力し、それまでクレジットカードを持たず、銀行接続も手間などの問題で避けていた方が、eKYCで気軽に本人確認できるようになれば、利用者の拡大に繋がることを狙ってのサービスです。

eKYCを選ぶ特長としては例えばメルペイを使いたいが他の手段を選びたくない人も多く、比較的利用意向が強いことが伺えます。

メルペイでも、2017年6月から提供してきた「メルカリ月イチ払い」をリニューアルし、eKYCに合わせて「メルペイあと払い」を開始するなど、さらにeKYC利用層を取り込んでいます。

eKYCの利用シーン

eKYCは銀行口座の開設やクレジットカードを発行する時に使われます。

通常のKYC(本人確認)ならば銀行口座の開設やクレジットカードを発行する際、身分証明書(マイナンバー、免許書、パスポート)の写しや郵送で写しを送るだけでなく申込者宛に送られてくる書類を受け取ることで本人確認が完了するなど、実際にサービスを受けられるのは数日後になるというタイムロスが面倒でユーザー獲得になりづらいケースもありますが、eKYCであればオンラインのみで完結することで、手間や時間を軽減できるのは大きなメリットでしょう。

eKYCが活用されるシーン

eKYCが活用されるシーンは様々です。

通常のKYCだと銀行口座の開設やクレジットカードを発行する際、身分証明書(マイナンバー、免許書、パスポート)の写しや郵送で写しを送るだけでなく申込者宛に送られてくる書類を受け取ることで本人確認が完了するなど、実際にサービスを受けられるのは数日後になるというタイムロスが面倒でユーザー獲得になりづらいケースもあります。

ところがeKYCであればオンラインのみで完結することで、手間や時間を軽減できるのは大きなメリットでしょう。

以下にeKYCが活用されるシーンを例に上げてみます。

インターネットでの銀行口座開設

上記でも述べましたが、インターネットで銀行口座を開設する場合、本人確認のため、転送不要郵便物の受け取りが必要で口座開設までは1~2週間と時間が必要でしたが、eKYCを導入することにより、本人確認はオンライン上で完結できるため、最短即日で口座開設可能となります。

BtoCシェアリングサービス利用時の本人確認

商品やモノを共有するBtoCシェアリングサービスが普及し、利用者が増えてきています。

eKYCでは、顔写真から生身の人間であることが確認できたり、運転免許証に埋め込まれているICチップを確認できたりするため、即座に本人確認が完了します。

不正防止や反社対策はもちろん、お客様からしてもスピーディーに利用できるため、満足度が向上することでしょう。

中古買取時の本人確認でekycを活用

古物営業法により、中古品の買取時には、本人確認を行わなければなりませんが、eKYCを導入すると、オンライン上で本人確認ができるので、本人確認から査定までをオンライン上で完結させることが可能です。

証券口座の開設でekycを活用

証券口座の開設には、マイナンバーを含めた本人確認が必要でしたが、気になる株や投資信託があっても申し込みまでに時間がかかり、良いタイミングで投資ができないという問題がありましたが、eKYCを導入することで、口座開設がスピーディーになりました。

なお楽天証券株式会社にオンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」を導入しており、今後eKYCは広まるでしょう。

インターネットでのチケット購入時の本人確認でekycを活用

コンサートやスポーツ観戦のチケットは、転売などの不正を目的とした購入は禁止されていますが、インターネットでチケットを購入する際の本人確認方法としてeKYCを導入し、入場時に生体認証にて照合を行うことで、不正防止につなげることが可能としています。

携帯電話購入時の本人確認でekycを活用

スマートフォン端末の購入やSIM契約も、eKYCの導入により、スマートフォンの購入が容易になります。

eSIM発行時にも、eKYCを利用することで即座に本人確認ができるため、最短即日で発行が可能となっています。

まとめ

eKYCはまだ浸透していませんが、犯罪予防や本人認証のスピードアップなどメリットもあるため今後の主流になっていくシステムのいっぽう、でサービスの提供側としては導入コストがかかるなどまだまだ課題が多いですが、利用者の増加に伴い、より利用しやすい環境が整っていくことが予想されます。

今後ECショップにおいてもeKYCはさらに目にすることが増えると思われますので、サービス導入を検討されている方は最新情報に目を凝らしてくださいね。


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