昨今何かと話題となっているSDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））。
EC市場においても例外ではなく、各企業がSDGsの目標達成に向けた取り込みを行っています。
SDGsに取り組むことは企業姿勢だけではなく、新たなビジネスチャンスとして捉えられていますので、今回はEC事業者におけるSDGsの目標達成の取り組み例をご紹介します。
目次
SDGsとは
SDGs（エスディージーズ）とはSustainable Development Goalsの略。
日本語では「持続可能な開発目標」と呼ばれています。
SDGsは、2015年9月の国連総会で採択された国際目標で、2030年までに達成すべき目標として17のグローバル目標を掲げ、具体的な成果を出すために169のターゲット（達成基準）と232の指標が行動指針として示されています。
Sustainable（サステナブル）とは
Sustainable（サステナブル）は美しい地球でずっと暮らせるサステナブルな社会（ずっとその良い状態を保てるようにしよう）というものです。
17の目標と169のターゲット
SDGsは2030年のゴールに向けて17の目標と169のターゲットを設定しています。
SDGs17の目標は以下のとおりです。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロ
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなにそしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
17の目標は相互に関連しており、包括的な解決こそが本来の解決への道だとされています。
SDGsに取り組むメリット
ブランドイメージの向上
SDGsへの取り組みは他社との差別化の要因となり、ユーザーが購入を決定するときの判断材料にもなります。
そもそもですが、新しいものを購入し消費し続けるのは、現代の世の中のトレンドに反しているようで、消費者はどこか後ろめたさを感じる傾向があります。
SDGsに取り組み、社会課題の解決に貢献しているECサイトがあれば、ユーザーがそのサイトを利用する決め手となるでしょう。
差別化だけでなく、SDGsへの取り組みが評価されると企業のイメージそのものにも良い影響を与えます。
上場を目指す場合は投資家へのアピールにも繋がる
SDGsとは別に、投資家が企業に求める指標としてESG活動があります。
環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3つ観点において、企業がどのように取り組んでいるかを示すもので、持続可能な社会の実現に向けて、重視されている項目です。
SDGsは国や自治体が目標として取り組むものですが、企業が取り組むESG活動はSDGsの範疇にあるといって良いでしょう。
したがって、将来、資金調達を目的に上場したい場合、SDGsへの取り組みは欠かせないものとなるのです。
EC市場におけるSDGs目標達成の取り組み例
LARQ（アメリカ）
LARQは自動でクリーニングを行うウォーターボトルの製造・販売を行っている会社で、既存の使い捨てプラスチック製品を避けることで環境に貢献をしています。また、収益の1%を地球環境維持のために寄付しています。
楽天（日本）
楽天ではSDGsへの貢献を目指して持続可能な消費を提案する 「EARTH MALL with Rakuten」を運営しています。
各種国際認証や環境・社会的配慮をされた商品を紹介しています。また、キュレーターによる商品紹介などを行っています。
SDGsはビジネスチャンスとなり得るのか？
果たして SDGsはEC事業者にとって新たなビジネスチャンスとなるのか、「消費者意識の変化」と「市場規模」の視点で考えてみます。
消費者意識の変化
SDGsに関する情報は日々、インターネットやテレビ、雑誌などでも発信されており、消費者の環境に対する意識は高まっています。
これからの時代、商品を購入する際には、値段やサービス以外に、「環境への配慮」「企業姿勢」など企業に共感できるかどうかが重要なポイントになってきます。
市場規模
SDGs全体に関する市場規模は2017年に開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、12兆ドル（約2,160兆円)の新たな市場機会を生み出すと試算されました。
これは全世界規模、様々な産業領域における試算であるためとても大きな数字であるとしても、近年、日本国内マーケットにおいてもフードロス削減ECサイトやサステナブルな商品を扱うECサイトが増えていることは、ここにビジネスチャンスがあることの証明であると考えられます。
まとめ
本記事ではSDGsとEC市場について事例と合わせてご紹介しました。
SDGsは社会貢献ではなく、企業の事業活動を伸ばす取り組みとして今後益々注目されると考えられます。今後のEC事業戦略においては欠かせない要素となります。
SDGsの目標達成に向けたECサイトのリニューアル、新しいビジネスチャンスと捉えて新しいEC事業を立ち上げを検討されている方は少なくないと思います。
サヴァリはこれらをサポートしておりますので、興味をお餅の方はぜひお問い合わせくださいませ。
この記事を書いた人
ECマーケティング事業部マネージャー コンサルタント/コンテンツ編集担当/通販エキスパート資格
元システムエンジニア。BtoBからBtoC案件、動画制作スタッフとしてクライアントの売上改善や業務改善をサポート。
社内では営業改善、マーケティングを担当。多くのスキルと幅広い経験を活用してWEB業界に従事。
様々なジャンルにチャレンジしています。
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