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ネットショップ運営代行のサヴァリ株式会社 > ネットショップ運営代行コラム > ネットショップ運用ノウハウ > 食品類におけるECの成長を促す方法

新型コロナウイルスが流行っている現状、非常事態宣言の緩和など営業活動再開に向けての動きが目立ち始めていますが、完全終息への道はまだ険しいと言えます。

食品分野を営んでいる店舗様にとっては来客いただかないと売上が成り立たず厳しい状況と思われますが、ECであれば逆にチャンスにも繋がりますので、今回の記事で前向きになれば幸いです。

食品分野のEC化率は低い

経済産業省の発表によると、BtoCでの全国ec市場規模は16兆5054億円で、中でも物販系分野は8兆43億円とトップになっていますが、物販系における食品分野は1兆5579億円となっており、EC化率は2.41%と、最低ランクの数値です。

そもそも「鮮度が命」という特性が足かせになっており、EC化が遅れているのが最大の要因と思われがちですが、実際は他にも理由があります。

実店舗の方が利便性が高い

食品業界のEC化率の伸びが良くない理由の一つは、ネットよりも実店舗の方が利便性が高いことです。

そもそもコンビニエンスストアや24時間営業のスーパーなどの身近な店舗での利用頻度が高く、ネットショップは注文から配送まで相応の時間がかるいっぽう、実店舗は来店すればすぐに目的の商品が購入できます。

このようにネットショップは実店舗に比べて「時間的な利便性の差」で遅れをとっているため、逆に「時間を短縮する」方向に視点を向け、受注・出荷までの業務を効率化したり、当日配送したりなど、実店舗との差を少しでも縮めることで解決できるケースもあります。

手にとって商品を選べない

食品など欲しいものは実際に手にとって確かめてから買いたいでしょう。

特に肉や魚、野菜などの生鮮食品は、鮮度や形、部分など見た目の状態を確認して購入されますし、アレルギーや加工元の原産地を気にする人も少なくありません。

安く買って得をしたと思う以上に、「安心」できる商品かどうかが消費者の一般的な心理ですが、ネットショップでは実際に商品を手にとって選べない点が大きなネックになっています。

家電製品などはどこで買っても品質は変わらないためEC化率は高水準ですが、食品はそうはいきません。

しかし旬な食材を届けて消費者を楽しませたり、消費者の趣向やニーズに応じて毎回異なる商品を届ける定期通販など、柔軟な販売パターンをお客様に提案する方法で満足度を高めることは可能です。

事業者側の負担が大きい

生鮮食品は単価が低いため、売上に対してコストの比重が高くなりがちで、注文を受けてから商品を選定する手間と時間、梱包して出荷作業をおこなう人的コストや配送経費もおろそかにできません。

対策として考えられるのは、人的コストを要するさまざまな業務をスムーズに効率化することです。

例えば、受注管理や商品・顧客・出荷管理、売上・広告媒体の分析、販促計画、問い合わせ対応など、繁雑な業務をスリム化できる機能を導入することで、コストダウンを図ることは可能になります。

食品分野のEC化を成功させるためには

物流拠点を確保する

配送エリアを限定せず全国に向いた視野であれば、食品に特化した独自の物流拠点が必要になってくるでしょう。

生鮮食品の取り扱いにはその食品に合った適温管理が欠かせませんし、多方面の消費者に配送するためには、鮮度を保ったまま保管できる物流拠点をしっかり備えることが大事です。

適切な管理がなされた状態で届けられる食品は満足を与える=評価となります。
もし事業予算が潤沢でない場合、食品の出荷代行サービスや冷蔵・冷凍倉庫のレンタルを利用してみてはどうでしょうか。

人的労力やコストの低減にもつながります。

商品をブランド化

良質な肉や有機野菜などブランド化された食品は、消費トレンドとして高単価で販売できる傾向にあります。

分かりやすい例で言えば「松坂牛」などありますが、こういたブランドから「買う理由」をつくることがポイントになります。

カレーはいつもこの店、コーヒーを飲むならこの店でないと駄目、といった消費者の思い入れも一種のブランド化です。

そのためにも商品にまつわるストーリーや他にはない魅力が付加価値として備わっていれば、食に関心が高い顧客層やリピーターも獲得しやすいでしょう。

積極的な情報提供

飲食品類は口にするものだからこそ「安心」できる保証が欲しいと思うのは誰しも同じですので、その期待に応えられるかどうかが大きなポイントでしょう。

生産者や商品の情報を積極的に紹介することは、商品自体の信頼性を高め、売上にも結びつきやすくなりますので、積極的にアプローチしていきましょう。

高齢化社会に向けての展望

高齢化社会に突入している現在、今後もECによる食品類のお届けは高まっていくでしょう。

高齢の人の発注手間を省くサブスクリプション(定額制サービス)を利用して、繰り返し注文の対応導入なども需要があると言えます。

多様化する食品類のEC展開

EC通販サイトとZOOMオンラインで飲食店連動コマースや、LINE@など従来の販売方法にとらわれない様々なチャレンジが増えています。

コロナウイルスで自粛ムードは高まっていますが、こういったSNSを駆使してお届けしたりと売上につなげている店舗様もたくさんおられます。

従来のやり方にとらわれず、ぜひ世の中の様々なツールを駆使して自店舗のブランド力向上につなげていってください。

まとめ

コロナウイルスで実店舗での来客が望み薄でも、ECやSNSをうまく駆使することで売上を作ることは出来ます。

また、現在はコロナウイルスによるIT特別補助枠など、EC化に向けての補助金など様々な優遇が受けられるますので、食品店舗を営んでEC化を検討されている店舗様がおられましたら、ぜひサヴァリへご相談くださいませ。


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