ECショップを運営する方にとってはご存知の方が多いと思いますが、昨今SNSの流行によりネットショップを始めた方も多く、なかには上代・下代(じょうだい・げだい)ってなんだろう…と思われた方もおられると思いますので、今回は「上代・下代(じょうだい・げだい)」についてご説明したいと思います。
目次
上代・下代(じょうだい・げだい)について
上代・下代(じょうだい・げだい)とは、メーカー・卸・小売店が商品の売買取引で使用する流通業界の用語です。
上代とは
上代(じょうだい)とは、仕入れ先であるメーカー・卸・問屋が、仕入れ元である小売店向けに設定している価格であり、一般消費者が小売店で目にする価格が上代になります。
別の呼び方では上代価格ともいいます。
例えば、メーカーが上代1,000円と設定した場合、小売店では1,000円を販売価格として扱います。
このように、上代の特徴はメーカーや卸売業者などの立場から定めた価格の呼び方であり、仕入れ元である小売店は上代に基づき一般消費者に向けて販売することになります。
なお上代は通常であれば消費税を含めないのが一般的ですが、そうでないケースも時折ありますので、仕入れ先には必ず確認することを忘れないでください。
参考上代とは
参考上代とはあくまでも参考であって、上代と違ってその価格に従って価格設定する必要はありませんが、業界やメーカーによっては上代を参考上代の意味で使用していることもありますので、ニュアンスなどを念頭に入れておいてください。
「定価」と「上代」の違い
定価と上代の最大の違い、それは値引きができるか?できないか?につきます。
「定価」とは、文字通り「定められた価格」であって値引きした販売はできません。
そもそも定価の商品は、「再販制度(再販売価格維持制度)」により独占禁止法の例外として認められているからです。
分かりやすく例えると、新聞・CD・たばこは全国どこで買っても同じ値段ですね。
これは値引きが出来ないからです。
対して、「上代」は値引き販売が可能で、これは小売店に、希望小売価格として提示している価格だからです。
上代の価格の拘束力は、定価のように強くありませんので、値引きが可能だと覚えておいてください。
下代とは
下代(げだい)とは、小売店がメーカーや卸から商品を仕入れる際の価格であり、「卸値」「卸価格」のことで、通常は一般消費者には公開されません。
また、下代は「卸価格」「仕入価格」ともほぼ同じ意味になります。
商品を仕入れる小売店側の視点では「仕入れ原価」と呼ぶこともできます。
上代と下代の違い
- 上代が小売店と一般消費者の間の販売価格
- 下代は小売店と仕入れ先との間の取引価格
上代はどの取引先にも同じ価格を提示しますが、下代は取引先、取引内容によって変わることがあります。
小売店としては、下代が低いのは利益が増えることにつながりますので、交渉することも重要です。
掛け率とは仕入れ価格の割合
掛け率とは上代(販売価格)に対する下代(仕入れ価格)の割合のことです。
卸から小売店に販売する際の「掛け率」の相場は業種により異なりますが、一般的には40〜70%ほどです。またアパレル業界の相場は60〜70%(6掛〜7掛)程度といわれています。
しかし、ネット取引が増えてオープンで自由な市場で売買がされる現在においては、小売店の「下代」が主な用語となりつつあります。
下代は「掛け率」によって決まる
下代計算は「上代×掛け率」、掛け率は商品の「仕入れ原価率」と同じ意味です。
例えば10,000円の商品を仕入れる際に、掛け率が50%だった場合
10,000 × 0.5 = 5,000円
下代は5,000円となり、その金額で仕入れることになります。単純な利益は5,000円です。
このように掛け率が低いほど利益が大きくなると分かりやすいでしょう。
「参考」や「希望」について
メーカー側でわざわざ「参考」や「希望」などとわかりづらい上代表記の仕方をしているを見かけますが、これは国が定めた法律が影響しているからです。
たとえば「定価」というのは、かつてはよく見かける主流の表記方法でしたが、メーカーや卸業者がその卸先に販売価格を拘束する行為とも受け取ることができてしまうため、そういった行為は独占禁止法で一部の例外を除いては望ましくないとされており、結果「参考上代」や「希望小売価格」などの表記が増えていったのです。
一部の例外としては、書籍、雑誌、新聞、音楽などの著作物や、国の許認可で販売されるタバコがあります。
まとめ
上代・下代が使用されている理由は、専門用語を使うことで業者同士の取引が円滑になったり、自分たちの利益が公にされにくいなどが考えられます。
上代とは小売店での販売価格のこと、下代とは小売店がメーカーや卸から仕入れる価格のことです。
さらに掛け率によって利益が変わりますので、実際の取引の際には、これらを踏まえて検討しましょう。