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- 2026年7月31日から8月6日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Recustomerが楽天市場の返品対応を自動化し店舗負担を軽減
２、AI購買は４割超に拡大も自動決済への抵抗感が鮮明に
３、ECPRO BRAINが３大ECモールをつなぎ運営業務を一元化
４、Z世代の半数が企業動画をスキップも３人に１人が購入へ
５、小売アプリ広告を９割超が許容し購買接点として存在感1.Recustomerが楽天市場の返品対応を自動化し店舗負担を軽減
Recustomer株式会社は、楽天市場の店舗運営システム「RMS」とのAPI連携を開始しました。楽天市場に出店する店舗は、受注管理システムを経由せず、返品・交換・キャンセルの受け付けから返金処理までを「Recustomer」上で自動化できるようになります。購入者が氏名と注文番号を入力すると、RMS上の受注データを自動で照合。店舗が設定した受付期間や対象商品、返送方法などの返品ポリシーに基づき、受付の可否も判定されます。購入者は問い合わせを行わず、専用ページから24時間365日いつでも返品や交換を申請できます。楽天ペイによる注文では、返品やキャンセルが確定した後の返金処理にも対応します。その他の決済方法では店舗側で返金操作が必要ですが、受付状況や処理状況はRecustomer上で管理可能です。これまで楽天市場の注文を連携するには、LOGILESSやCROSS MALL、ネクストエンジンなどの受注管理システムを経由する必要がありました。今回の直接連携により、楽天市場のみで販売する店舗にも導入対象が広がります。特に返品率が高いアパレル事業者にとって、購入後対応の工数削減と顧客体験の改善につながる仕組みとなりそうです。2.AI購買は４割超に拡大も自動決済への抵抗感が鮮明に
株式会社ネットプロテクションズが運営する「NP総研」は、AIが商品探索から購入、決済までを支援する「エージェンティックコマース」の利用実態を調査しました。対象は、直近６カ月以内にネットショッピングを利用した全国の20歳から65歳までの男女1,000人です。AIサービスを「毎日使う」と回答した人は16.3％、「週に数回使う」は27.6％で、合計43.9％となりました。購買時の利用経験では、レコメンドを通じた購入が19.7％、ChatGPTやGeminiなどで商品や購入先を調べた後にECで購入した人が12.0％に達しています。一方、AIに購入と決済まで自動で完了してもらってもよいと回答した人は、わずか2.2％でした。AI決済の利用条件では、「最終確認・承認を自分で行えること」が52.8％で最多となっており、生活者は商品探索や比較にはAIを活用しつつ、金銭が動く場面では自身で判断する余地を求めています。3.ECPRO BRAINが３大ECモールをつなぎ運営業務を一元化
株式会社Proteinumは、EC事業者向けAIエージェント「ECPRO BRAIN」において、Yahoo!ショッピングとのシステム連携を開始しました。これまで対応していた楽天市場、Amazon、ShopifyにYahoo!ショッピングが加わり、国内の主要３大ECモールと自社ECを横断した運営管理が可能になります。複数の販売チャネルを展開する事業者は、各モールや自社ECの管理画面へ個別にログインし、売上を集計したり施策の進捗を管理したりする必要がありました。今回の連携により、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、Shopifyの売上実績や推移を、ECPRO BRAIN上の一画面で確認できます。各チャネルの実績データや過去の施策履歴をもとに、AIが商品名の変更やクーポン施策などの具体的なアクションを提案・起案する機能も備えています。店舗ごとに分散しやすい作業は、リストやボード、ガントチャート、カレンダーで管理でき、対応漏れや業務の属人化を防ぎます。今後はQoo10をはじめ、他のECモールやカートシステムとの接続も段階的に進める方針です。4.Z世代の半数が企業動画をスキップも３人に１人が購入へ
株式会社LIHは、10代から20代を中心とする男女64人を対象に、ショート動画の視聴実態を調査しました。企業やブランドのショート動画が表示された際、「すぐスキップ・飛ばす」と回答した人は46.9％に上り、企業が動画を見てもらうまでのハードルの高さが明らかになっています。一方で、「内容次第で見る」と回答した人は53.1％でした。最後まで視聴してしまう企業動画の特徴では、「面白い・笑える」が62.5％で最多となり、「好きなアーティストや人物が出ている」が45.3％、「役に立つ情報がある」が39.1％、「裏側やリアルな雰囲気が見える」が34.4％と続きました。ショート動画をきっかけに商品やサービスを購入・利用した経験がある人は35.9％で、３人に１人以上が実際の行動に移っています。企業色が強いだけの動画は避けられる可能性があるものの、興味を引く内容であれば購買導線として機能していることがわかります。なお、今回の調査は男性の回答者が85.9％を占めており、結果の解釈にはサンプルの偏りを考慮する必要があります。EC事業者がショート動画を活用する際は、商品の説明を一方的に行うのではなく、面白さや実用性、ブランドの裏側など、視聴する理由を冒頭から示す設計が重要になりそうです。5.小売アプリ広告を９割超が許容し購買接点として存在感
NTTドコモの子会社である株式会社DearOneは、小売公式アプリ内の広告に対する利用者の受け止め方をまとめた「リテールメディア動向レポート ARUTANA Lab Vol.4」を発表しました。月に１回以上、小売公式アプリを利用する全国の20歳から69歳までの男女1,000人への定量調査と、15人へのインタビューをもとにしています。小売アプリは会計時だけでなく、来店前後にも利用されています。来店前に約88％、来店後には93.5％がアプリを起動しており、来店前にアプリを見た人の53.7％が「クーポンを見て店に行くことを決めた」と回答しました。アプリ内広告については、「どのような内容でも歓迎」が16.2％、「お得な内容なら歓迎」が56.9％、「許容範囲・気にならない」が21.5％となり、合計で９割を超える人が許容しています。小売企業から届く情報は、広告というより、自分に向けたお得な提案として受け止められやすい傾向が見られました。一方、不快に感じる要因では、「閉じるボタンが小さく押しにくい」が30.4％、「自分とは無関係な内容」が28.1％で上位となっています。小売アプリを収益化する際には、広告を掲載すること自体よりも、購買履歴や関心に合った情報を、操作を妨げない形で届けることが重要だといえるでしょう。以上、ECの未来®NEWSでした。
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