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- 2026年7月24日から7月30日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、PinterestがAmazonと連携し商品紹介の収益化を自動化
２、クレカのオーソリ期限が25日に短縮し予約販売に影響
３、生成AIが７割の購入候補を広げ商品発見の起点に
４、国内SNS利用者が8,620万人へ拡大し生活インフラ化
５、ジグザグが海外広告を支援し台湾でROAS632％を達成1.PinterestがAmazonと連携し商品紹介の収益化を自動化
ビジュアル探索プラットフォームのPinterestは、クリエイターが自身のAmazonストアフロントをPinterestアカウントへ直接接続できる新機能の提供を開始しました。連携後、クリエイターがピンにAmazon.co.jpの対象商品をタグ付けすると、アフィリエイトリンクが自動で適用されます。商品ごとにリンクやIDをコピーして追加する必要がなくなり、コンテンツ制作から収益化までの手間を減らせる仕組みです。対象クリエイターはPinterestのプロフィール上にAmazonストアフロントのアカウント名を表示でき、利用者は個別の投稿だけでなく、クリエイターが推薦する商品をまとめて確認できます。Pinterestによると、ユーザーの50％以上がショッピングを目的に訪れ、月間の検索回数は800億件を超えています。商品を探す、購入するといった目的で利用する割合も、他の主要なソーシャルプラットフォームの２倍以上です。購買意図が高まる場面で、発見から商品ページへの移動をつなぐ機能として注目されます。Pinterestは世界で月間アクティブユーザー数６億3,100万人を超えており、今後はAmazon以外のパートナー企業とのストアフロント連携も予定しています。2.クレカのオーソリ期限が25日に短縮し予約販売に影響
クレジットカード決済の仮売上をめぐり、国内の一部決済代行会社が、売上を確定できる期間を従来の60日から90日程度から25日程度へ短縮しています。GMOペイメントゲートウェイは2026年７月23日から60日を25日へ変更し、ゼウスも同年９月ごろをめどに90日以内から25日以内へ変更する予定です。影響を受けやすいのは、注文から出荷まで25日を超える予約販売、受注生産、取り寄せ商品などです。期限内に売上を確定できない場合、再オーソリや購入者による再決済が必要になる可能性があります。ただし、再オーソリは利用可能額やカードの有効期限によって失敗することもあり、出荷後に処理漏れが判明すれば代金を回収できないおそれがあります。すべての決済サービスに共通する変更ではないため、自社が即時売上か仮売上か、売上確定の期限や処理方法、再決済時の顧客対応を確認する必要があります。3.生成AIが７割の購入候補を広げ商品発見の起点に
AI検索分析ツール「AIO Tracker」は、ChatGPTまたはGeminiとの対話を通じて、実際に商品購入やサービス申込へ至った100件を対象に、生成AIが購買意思決定へ与えた影響を調査しました。その結果、100件中70件で、AIとの対話前には購入候補に入っていなかった商品やサービスが、新たな候補として加わっていました。内訳は、AIから提案されるまで商品・サービス自体を知らなかったケースが42件、認知はしていたものの購入候補には入っていなかったケースが28件です。生成AIが、既に知っている商品を調べる検索手段だけでなく、利用者の条件や悩みに応じて新しい選択肢を提示し、比較候補を形成する場になっていることがうかがえます。一方、本調査は生成AIの一般利用者全体を対象としたものではなく、過去１年以内にAI経由で購入・申込に至った事例を分析した結果です。残る30件は、AIへ相談する前から購入候補だった17件と、購入するつもりで最終確認を行った13件でした。企業にとっては、AIの回答に自社商品が登場するか、競合と比べてどう説明されるかを確認する重要性が高まっています。4.国内SNS利用者が8,620万人へ拡大し生活インフラ化
ICT総研は2026年７月28日、全国のインターネット利用者2,068名を対象としたソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用動向調査を発表しました。国内のSNS利用者数は2025年末時点で8,519万人となり、インターネット利用者に占める割合は79.7％。2026年末には8,560万人、2027年末には8,620万人まで増えると予測されています。
サービス別の利用率はLINEが71.1％で最も高く、YouTubeが67.6％、Xが45.4％、Instagramが42.0％と続きました。LINEは幅広い年代の連絡手段として利用される一方、InstagramやTikTokでは、ショート動画を通じて商品や飲食店、旅行先を探す行動が定着しつつあります。年代構成にも違いがあり、TikTokでは15歳から29歳が39.2％、Instagramでは31.5％を占めました。利用者満足度ではYouTubeが77.7ポイントで首位となり、TikTokとPinterestがそれぞれ77.6ポイント、Instagramが77.2ポイントで続きました。動画や検索、レコメンドを含めた体験が評価されています。SNSは連絡や娯楽にとどまらず、情報収集や検索、購買を支える生活インフラへ変化しています。EC事業者には、媒体の規模だけでなく、顧客の年代や利用目的に応じて発信先を選ぶ視点が求められます。5.ジグザグが海外広告を支援し台湾でROAS632％を達成
越境EC支援を手がける株式会社ジグザグは2026年７月27日、「WorldShopping BIZ」の導入企業を対象に、海外広告の戦略設計から運用、効果測定、改善までを支援する「WorldShopping BIZ Growth」の提供を開始しました。ショップダッシュボードに蓄積された国・地域別のアクセス、売上、コンバージョン率（CVR）、平均注文単価、商品別実績などを分析し、広告を配信する市場や商品、ターゲットの優先順位を決める仕組みです。対応媒体はMeta広告とGoogle広告で、計測環境の確認、広告プランニング、配信設定、予算管理、レポーティング、改善提案までを一貫して支援します。先行する実証運用では、レディースアパレルブランド「MAYLA」を展開する株式会社Dollsが、台湾、アメリカ、香港の３市場へMeta広告を配信。３市場全体で広告費用対効果（ROAS）434％、台湾では３か月で632％を記録しました。以上、ECの未来®NEWSでした。
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