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- 2026年7月17日から7月23日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、生成AIが買い物の相談役へ 約７割が購入判断に活用
２、天猫国際が健康美容170社超を集め中国展開を後押し
３、通販購入者の３割が最低限の梱包を支持し過剰包装を敬遠
４、エージェンティックコマースで86％がAI購入代行を希望
５、TikTok企業発信が６割超の好感を集め購買接点に1.生成AIが買い物の相談役へ 約７割が購入判断に活用
生成AIを活用した消費者データ分析を手がける株式会社マインディアは、買い物の場面で生成AIを使う全国18～59歳の男女1,200名を対象に、購買行動での利用実態を調査しました。調査は2026年６月26日から28日にインターネットで実施されています。スクリーニング調査で生成AI利用者2,656名に買い物全般での活用場面を尋ねたところ、「特徴や使い方を調べる」が76％、「候補を比較する」が72％、「新商品・サービスを知る」と「どれを買うか決める参考にする」がそれぞれ68％でした。情報収集だけでなく、選択肢の整理や比較検討まで生成AIが入り込んでいることがわかります。一方、買い物で生成AIを使う1,200名をジャンル別に見ると、利用が多いのは「旅行・おでかけ」と「趣味・エンタメ」で各35％。各ジャンルで購入を決める参考にする割合は２割前後にとどまりました。便利さを評価しつつも、情報の正確性を確かめ、最終判断は自分で行う姿勢も残っています。EC事業者には、AIが比較しやすい商品情報を整えながら、根拠や実物情報で不安を補う設計が重要になりそうです。2.天猫国際が健康美容170社超を集め中国展開を後押し
アリババグループ傘下の越境ECプラットフォーム「天猫国際」は、2026年７月９日に東京で「FY27天猫国際日本セミナー」を開催しました。健康食品、OTC医薬品、ベビー・マタニティ用品、美容健康関連など170社以上が参加し、経営者やバイヤー、マーチャンダイザーら250名超が来場しています。特別ゲストとして登壇した大幸薬品株式会社の柴田高代表取締役社長は、超高齢化社会における健康寿命の延伸と、自ら健康を管理するセルフケアマネジメントの重要性を説明。天猫国際について、日本製品の品質と正しいセルフケアの知識を中国の消費者へ届ける架け橋であり、インバウンドとの好循環や、ブランドが正確な情報を発信する場にもなると評価しました。会場では３社のTmall Partner企業がサービスや成功事例を紹介し、18社の日本ブランドが自社製品をプレゼンテーション。さらに25社が代表商品のサンプルを展示しました。天猫国際は、科学的根拠に基づく情報発信と継続的な協業を通じ、日本の健康・ウェルネスブランドと中国市場を結ぶ方針です。3.通販購入者の３割が最低限の梱包を支持し過剰包装を敬遠
株式会社アールジャパンは、月に１回以上、企業の通販サイトやECモールで配送商品を購入する全国200名を対象に、ネット通販の梱包に関する調査を実施しました。調査は2026年５月７日にオンラインで行われています。梱包への考え方で最も多かったのは「商品が無事に届けば、梱包は最低限でよい」の30.5％でした。「片付け・処分のしやすさも重要」が17.0％、「商品名や中身が外からわからない配慮も重要」が15.5％、「環境に配慮した梱包」も14.5％となり、華美さより実用性を重視する傾向が見られます。好印象につながる項目では「商品が破損しないよう適切に保護されている」が56.0％で最多。「緩衝材や同封物が多すぎず処分しやすい」が38.0％で続きました。反対に、不満や不安につながるのは保護不足が45.5％、外装のつぶれや汚れが42.0％です。EC事業者には、商品を守る性能を前提に、箱の大きさや資材量、開封・廃棄のしやすさまで含めた「ちょうどよい梱包」が求められています。4.エージェンティックコマースで86％がAI購入代行を希望
株式会社メルカートは、ECで商品を購入する際にChatGPTやGeminiなどのAIで調べたり相談したりする20～60代の消費者400名を対象に、「ECサイト利用時のAI相談に関する調査」を実施しました。調査は2026年３月18日から19日に行われています。
AIが予算や好みを理解し、カート投入や決済まで代行する機能について、86.0％が利用意向を示しました。内訳は「積極的に利用したい」が28.5％、「日用品などのルーチン購入なら」が38.5％、「AIが選んだものを最後に承認するだけなら」が19.0％です。一方、「エージェンティックコマース」という言葉を全く知らない人は50.8％で、認知より需要が先行しています。また、商品選びに時間をかけすぎる「決定疲れ」の経験者は76.3％。AIのおすすめから購入した経験がある人では、購入代行の利用意向が92.4％に達しました。AIが正確に商品を選べるよう、EC事業者には商品・在庫・価格情報の一元管理に加え、代理購入を支える決済と認証の安全性を整えることが求められそうです。5.TikTok企業発信が６割超の好感を集め購買接点に
株式会社NEXER GroupとTikTok運用代行サービス「アンドゼン」は、TikTokを利用したことがある全国の男女150名を対象に、企業活用への期待を調査しました。調査期間は2026年７月６日から13日で、インターネットアンケートにより実施されています。TikTokの利用目的は「暇つぶしや娯楽」が69.3％で最多でした。一方、TikTokで気になった商品・店舗・サービスがある人は47.3％に上り、11.3％は検索後に実際の購入や来店まで経験しています。行動のきっかけは「自分の興味や関心に合っていた」が51.1％、「動画が面白く印象に残った」が40.4％、「実際に使う様子がわかり信頼できた」が34.0％でした。
企業や店舗によるTikTokでの情報発信には、62.7％が好感を持つと回答しています。親しみやすさや新しい商品を知るきっかけとして評価される一方、好感を持たない人からは安っぽく見えることや、情報の信頼性・安全性への不安も挙がりました。目立つ演出だけでなく、視聴者との関連性や使用場面、信頼できる情報を具体的に伝えることが、購買接点として活かす鍵になりそうです。以上、ECの未来®NEWSでした。
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