【ECの未来®NEWS】広告運用の内製化ニーズが8割超に拡大し体制見直しへ！2026/7/3-7/9

1. 1. 2026年7月3日から7月9日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

   本日ご紹介するニュースは次の5つです。
   １、カウシェが特別運賃で小規模ECの物流負担を軽減
   ２、紙袋投稿は少数派でもブランド認知の接点に進化
   ３、なかよしミラーが生成時間を60％短縮し試着体験を改善
   ４、音声AIがEC通販市場で191億円規模の商機を創出
   ５、広告運用の内製化ニーズが8割超に拡大し体制見直しへ

   1.カウシェが特別運賃で小規模ECの物流負担を軽減
   株式会社カウシェは、2026年７月６日から、EC事業者向けの運賃取次サービス「カウシェ・マルチチャネル運賃」の提供を開始しました。自社ECサイトや各種ECモールなど、販売チャネルを問わず利用できる点が特徴で、カウシェへの出店有無にかかわらず、一部法人向けの特別料金で発送できる仕組みです。背景には、EC事業者の販売チャネルが多様化する一方で、物流費や配送会社との交渉、出荷業務の負担が重くなっている現状があります。本サービスでは、カウシェが配送パートナー企業と連携し、事業者が個別に交渉することが難しい料金水準を提供します。たとえば、関東発関東着の60サイズであれば、470円（税抜）から利用可能です。対応サイズは60サイズから160サイズまでで、温度帯は常温のみ。料金はサイズ別・地帯別に設定され、自社倉庫や委託先倉庫からの出荷にも対応します。今後は、複数店舗からの注文をカウシェの倉庫で同梱して出荷する仕組みも予定しており、単なる送料削減にとどまらず、複数チャネル運営における物流基盤の選択肢として注目されます。

   2.紙袋投稿は少数派でもブランド認知の接点に進化
   熊本のオリジナル紙袋専門店「くま袋」と株式会社NEXER Groupは、全国の男女500名を対象に「紙袋・ショッパーとSNS」に関するアンケート調査を実施しました。調査期間は2026年５月29日から６月５日までで、買い物後に手元に残る紙袋やショッパーが、SNS時代にどのような存在として認識されているかを調べています。買い物でもらった紙袋やショッパーをSNSに投稿したり、写真に収めたりした経験については、93.6％が「ない」と回答しました。「投稿はしていないが撮影したことはある」「ある」はいずれも3.2％にとどまり、紙袋がSNS投稿の対象になるケースはまだ少数派です。一方で、撮影・投稿経験者からは、おしゃれなデザイン、限定デザイン、地域性のある絵柄、ブランド特有の色使いなどが印象に残ったとの声が挙がっています。SNSで魅力的に見える要素としては、「デザイン・グラフィックの洗練度」が32.2％で最多となり、「カラーリング・配色の美しさ」が30.6％で続きました。また、紙袋の写真が広まる効果については44.2％が「ブランドの認知度が上がる」と回答しています。EC事業者にとっても、商品到着後に残る包装資材は、購買体験の最後に触れるブランド接点です。梱包や同梱物を単なる配送資材ではなく、記憶に残るメディアとして設計する視点が求められそうです。

   3.なかよしミラーが生成時間を60％短縮し試着体験を改善
   株式会社バニッシュ・スタンダードは、店舗スタッフDXサービス「STAFF START」で提供しているオンライン試着機能「なかよしミラー」において、顔や髪型を自然に合成する生成エンジンを刷新したと発表しました。「なかよしミラー」は、消費者の顔写真と、STAFF STARTに投稿されたスタッフのスタイリング画像をAIで合成し、自分がそのコーディネートを着用したような試着体験を提供する機能です。今回のアップデートでは、試着画像の生成スピードが大幅に向上しました。従来は生成完了まで約20秒かかっていましたが、アップデート後は約８秒で生成が完了し、約60％の時間短縮を実現しています。ECサイト上で複数のスタッフスタイリングを比較したいユーザーにとって、待ち時間の短縮は体験品質に直結します。また、新エンジンでは顔の輪郭やパーツの印象、髪型のなじみ方などの再現精度も向上しました。導入企業の中には、スタッフコーディネートの閲覧のみを行ったユーザーと比較して、なかよしミラーを活用したユーザーのコンバージョン率が約３倍になった事例もあるとのことです。アパレルECにおける「自分に似合うかわからない」という不安を、生成AIでどこまで解消できるか。オンライン接客の進化を示す取り組みといえます。

   4.音声AIがEC通販市場で191億円規模の商機を創出
   音声対話AIプラットフォームを開発・提供する株式会社Verbexは、国内のEC・通販分野における受注・カスタマーサポート業務での音声AI市場について、独自試算を公表しました。経済産業省の調査によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円に達し、前年比5.1％の成長を記録しています。一方で、テレビ通販、カタログ通販、定期購入型サービス、シニア層向け商材などでは、電話注文や問い合わせ対応が今も重要な顧客接点です。同社は、EC・通販に関連する受注・カスタマーサポート市場全体を約3,000億円、そのうち電話注文・問い合わせなどの音声対応領域を約1,500億円と推計しています。さらに2030年には、同領域の17％で音声AIの活用が進み、EC・通販分野における音声AI活用のTAMは約191億円規模に成長すると予測しました。音声AIの普及は、一次受付やFAQ対応から始まり、条件が整理された注文受付、既存顧客の再注文対応へ広がると見られています。ただし、定期購入条件の変更やクレーム対応、高額商材の最終判断などは、人間の対応が残る領域です。電話がつながらないことによる機会損失を減らしつつ、判断や提案が必要な場面は人が担う。EC事業者にとっては、顧客接点を効率化するだけでなく、購買体験を維持するための役割分担が重要になりそうです。

   5.広告運用の内製化ニーズが8割超に拡大し体制見直しへ
   株式会社テスティファイは、EC・SaaS・BtoB企業の経営層、マーケティング担当者、広告運用担当者を対象に、「デジタル広告運用の課題と自社運用への切り替え」に関する実態調査を実施しました。調査期間は2026年５月14日から5月18日まで、調査人数は1,016人で、経営層336人、マーケティング担当者338人、広告運用担当者342人が回答しています。現在の広告運用体制については、「広告代理店に全面委託している」が37.2％、「広告代理店への委託と自社運用を併用している」が54.4％となり、９割以上の企業が代理店を活用していることがわかりました。代理店への満足度は高く、「非常に満足」「やや満足」を合わせると８割を超えています。一方で、不満理由としては、経営層とマーケティング担当者では「手数料が高く、費用対効果が見合わない」が上位となり、広告運用担当者では「レスポンスが遅い・コミュニケーションにストレスがある」が最多でした。全面委託している企業に今後の自社運用意向を聞いたところ、「１年以内に一部自社運用への移行を決定・計画している」が52.9％、「具体的に検討している」が32.8％となりました。目的は、運用ノウハウの社内蓄積、コスト削減、PDCAの高速化です。ただし、既存メンバーを育成する時間やノウハウ不足、媒体アップデートへの対応、人材採用難も課題に挙がっています。今後の広告支援は、単なる代行から、社内人材を育てる伴走型へ移っていきそうです。

   https://youtu.be/wDlFlONze3E

   以上、ECの未来®NEWSでした。

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