【ECの未来®NEWS】購買AI利用が３人に１人へ広がり比較支援が鍵に！2026/6/26-7/2

1. 1. 2026年6月26日から7月2日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

   本日ご紹介するニュースは次の5つです。
   １、楽天店舗のLINE接客をAI化し購買導線を強化
   ２、PayPal調査で決済トラブル半数超が浮き彫りに
   ３、購買AI利用が３人に１人へ広がり比較支援が鍵に
   ４、サイズ提案がアパレルECの必須機能へ進化
   ５、Shopee調査で越境EC撤退の失敗要因が可視化

   1.楽天店舗のLINE接客をAI化し購買導線を強化
   ECデータバンク株式会社は、楽天市場に出店する事業者向けに、LINE公式アカウント内でAIが自動的に商品提案を行うチャットサービス「ECソムリエ」の提供を、2026年６月29日からRMSサービススクエアで開始しました。楽天市場の店舗では、LINE公式アカウントを活用していても、セール期間以外は配信が止まりがちだったり、専任担当者が不在で十分に運用できなかったりする課題があります。フォロワー数が増えても売上につながらない、ブロック率の上昇で顧客との関係性が薄れるといった悩みも挙げられていました。ECソムリエは、こうした店舗単位のLINE運用に、AIによる商品提案を組み込むサービスです。初期設定後は、90日ごとのAPIライセンスキー更新を行うことで、24時間365日自動で稼働できます。カテゴリ選択による案内と、自然言語のチャット形式による提案の２方式に対応しており、ユーザーの好みや利用シーンに合わせた接客が可能です。さらに、ECソムリエから配信されるメッセージはLINEのメッセージ配信数にカウントされず、既存のLINEプランを維持しながら活用できる点も特徴です。楽天市場店舗にとっては、LINEを単なる販促配信の場ではなく、常時稼働する購買導線へ進化させる選択肢になりそうです。

   2.PayPal調査で決済トラブル半数超が浮き彫りに
   PayPalは、「PayPal 中小企業によるEコマース活用実態調査2026」の結果を発表しました。調査は2026年４月、日本全国でECを実施している従業員数４人から299人の中小企業を対象に、部長職以上の意思決定に関与する担当者310名へオンラインで実施されています。調査では、物価上昇の影響を受けている企業が49.0%、円安による仕入れ価格やコスト増加の影響を受けている企業が51.3%に達しました。米国の関税引き上げによる仕入れコスト増加の影響も34.5%にのぼり、人材不足は社内要因として38.4%で最多となっています。こうした環境下でも、50.3%が販売価格の引き上げ、41.0%が新規顧客開拓に取り組んでおり、縮小ではなく適応へ動く姿勢が見られました。EC運用では、ECモール上で運用する企業が46.1%、自社サイトで運用する企業が29.4%でした。一方で、過去１年間にオンライン決済に関するトラブルを経験した企業は55.2%に達し、決済時のエラーや二重決済、決済後キャンセル、返品・返金対応、不正利用などが課題として挙がっています。顧客が安心して購入するために重要な要素では、「安全で信頼できる決済方法」が34.5%で最多でした。決済手段を拡充した企業の約３割が売上・購入率の向上を実感しており、決済は単なる支払い機能ではなく、顧客体験と売上機会を支える信頼インフラとして再設計が求められています。

   3.購買AI利用が３人に１人へ広がり比較支援が鍵に
   ZETA株式会社は、2026年４月に「購買行動におけるAI活用状況に関するアンケート調査」を実施しました。対象は直近３カ月以内にECサイトを利用した男女981名です。商品購入時の情報収集手段では、「ECサイト内検索」が63.8%で最も多く、続いて「Googleなどの検索エンジン」が59.4%となりました。一方、「AIエージェント」は10.0%、「ECサイト内のチャットボット」は5.4%にとどまり、購買行動の入口としては検索がまだ主流です。ただし、商品購入を検討する際にChatGPTやGeminiなどのAIで情報収集することが「よくある」と答えた人は9.7%、「たまにある」は25.4%で、合計35.1%に達しました。約３人に１人が購買時にAIを使い始めており、AIは検索の代替ではなく、検索後の比較や整理を補完する存在として広がっています。特に、ECサイトで商品購入を検討する際に「比較が面倒」と感じる層では、AIを商品の比較検討に活用する割合が65.4%と高くなりました。レビューが多すぎる場合は要約、最適な商品がわからない場合は条件に合う商品の絞り込みや提案への期待も見られます。

   4.サイズ提案がアパレルECの必須機能へ進化
   メイキップは、主要ECモール５社に出店するブランド131社を対象に、サイズレコメンドサービスの導入実態を調査しました。調査時期は2026年６月で、各モール公式サイト上の出店ブランドページを確認する形で実施されています。調査の結果、対象131ブランドのうち113ブランドがサイズレコメンドサービスを導入しており、導入率は86.3%に達しました。背景には、アパレルEC特有のサイズ不安があります。アパレルのEC市場規模は2兆7,980億円まで拡大している一方、EC化率は23.4%にとどまっています。オンラインで服を購入する際の不安要素として、「サイズが自分の体型にフィットするかわからない」が77.1%で最多となり、生地の質感や似合うかどうかを確認できない点も課題に挙げられています。ユーザー側の反応でも、サイズレコメンドサービスの利用者へのアンケートでは「サイズ選びの参考になった」が89.6%、「購入意欲が高まった」が84.1%、「今後もサイズレコメンドを利用したい」が93.3%となりました。サイズ提案は、あると便利な補助機能から、購入判断を支える標準機能へ移りつつあるようです。

   5.Shopee調査で越境EC撤退の失敗要因が可視化
   ショッピージャパンは、越境ECを縮小または撤退した経験を持つ企業の担当者・経営者112名を対象に、「越境EC縮小・撤退経験企業の本音調査」を実施しました。越境EC事業の実施期間では、「１〜２年」が46.4%で最も多く、比較的短い期間で縮小・撤退に至るケースが目立ちました。撤退理由は「現地法規制・税制への対応に苦慮した」が25.9%で最多となり、「為替リスクへの対応が不十分だった」が20.5%、「物流コストを過小評価していた」が16.1%と続いています。注目すべきは、90.2%が「事前に知っていれば避けられた失敗があった」と感じている点です。具体的には、「物流コストが想定を大きく超え、採算が合わなくなった」が62.4%と突出し、「現地法規制違反による出品停止や罰則」が45.5%、「関税や輸入規制による価格競争力の低下」が44.6%となりました。一方で、撤退経験者の91.9%が再チャレンジ意向を示しています。再挑戦時に重視したい要素では「信頼できる現地パートナーの確保」が68.9%で最も多く、必要なサポートでは「物流や配送のワンストップサポート」が58.0%に達しました。越境ECは市場性だけで判断するのではなく、法規制、物流、為替、現地パートナーを含めた事前設計の精度が成否を分ける領域だといえます。

   以上、ECの未来®NEWSでした。

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