【ECの未来®NEWS】口コミが購買を後押しし85.9％が参考購入へ！2026/6/19-6/25

1. 1. 2026年6月19日から6月25日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

   本日ご紹介するニュースは次の5つです。
   １、ChatGPT広告が国内始動しAI購買接点を広げる
   ２、CriteoがChatGPT広告連携で2,000社超に拡大
   ３、決済中ポップアップが購入断念を招き離脱を増やす
   ４、口コミが購買を後押しし85.9％が参考購入へ
   ５、TikTok Shopが１年で発見購買を広げ広告機能も強化

   1.ChatGPT広告が国内始動しAI購買接点を広げる
   電通デジタルとHakuhodo DY ONEが、OpenAIの「ChatGPT」における広告パイロットの国内取り扱いを開始しました。電通デジタルは国内ローンチパートナーとして、ChatGPT広告の日本展開に向けたパイロット運用を開始。Hakuhodo DY ONEも、2026年６月に日本で始まったChatGPT広告パイロットを受け、国内で先行して取り扱い体制を整えています。共通しているのは、従来の検索広告の延長ではなく、AIとの対話を通じた情報探索を新たな顧客接点として捉えている点です。広告は回答内容に影響せず、回答とは明確に区別され、広告主に会話内容やチャット履歴、メモリ、個人情報が共有されることもないと説明されています。EC事業者にとっては、商品を検索して比較する前段階、つまり生活者が悩みや目的を言語化する瞬間に接点を持てる可能性が広がります。すぐに大規模出稿へ進むというよりも、自社の商品データや訴求軸がAI上でどう解釈されるかを検証し、対話型の購買導線を見据えた準備を始めるタイミングといえそうです。

   2.CriteoがChatGPT広告連携で2,000社超に拡大
   Criteoは、OpenAIとのインテグレーションに関する最新アップデートを発表しました。OpenAI初の広告テクノロジーパートナーとして、ChatGPT上でのAIネイティブな広告体験へのアクセス拡大に取り組んでおり、現在は2,000を超えるブランドがCriteoを通じてChatGPT上に広告を配信しています。対象市場は、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドでの開始後、日本、韓国、英国にも拡大しました。主な業界にはアパレル、家具・インテリア、家電、自動車、美容などが挙げられ、コマース領域全般で活用が広がっています。Criteoの「Prompt Smart Ads」は、カタログデータやコマースインテリジェンス、プロンプト単位のインサイトを組み合わせ、消費者の文脈に合わせた広告クリエイティブや商品説明文を自動生成する機能です。初期テストでは、Prompt Smart Adsを活用したChatGPT内の広告キャンペーンで、配信開始後に約４倍の支出を生み出したとされています。さらにChatGPT Ads経由のクリック率は、他環境の類似フォーマットと比べ２〜３倍高い水準を維持し、広告経由トラフィックの80％以上が新規顧客でした。AI上の広告が、既存顧客の刈り取りだけでなく、新しい発見の導線として機能し始めている点が注目です。

   3.決済中ポップアップが購入断念を招き離脱を増やす
   株式会社シナブルは、スマートフォンを主に利用してネットショッピングを行う20〜50代の男女1,003人を対象に、「スマートフォンでのネットショッピングにおけるポップアップのストレス」に関する調査を実施しました。結果を見ると、意図しないポップアップ広告や案内に操作ストレスを感じる人は、「よくある」37.1％、「ときどきある」42.7％で、合計約８割に達しました。多く遭遇する内容は、クーポン配布やセール情報が48.1％で最多となり、閲覧履歴に基づくおすすめ商品、外部サイトへの広告が続いています。特に深刻なのは購入手続き中の表示です。決済中にポップアップが出たことで購入を諦めた経験がある人は、「よくある」21.9％、「ときどきある」41.6％で、合計６割超に上りました。不満点では「閉じる」ボタンが小さく押しにくいが66.5％で最多です。一方で、興味やタイミングに合う案内なら利用したいという回答もあり、EC事業者には、表示内容だけでなく閉じやすさ、頻度、タイミングを含めたWeb接客の再設計が求められます。

   4.口コミが購買を後押しし85.9％が参考購入へ
   株式会社ホットリンクは、1,000名の男女を対象に、インターネット上のクチコミ投稿経験や購買行動への影響を調査しました。結果では、直近１年でインターネット上のクチコミを参考に商品・サービスを購入、または利用した経験がある人は85.9％に達しています。2024年調査の86.1％とほぼ同水準で、クチコミが購買判断に与える影響は引き続き大きいことが示されました。参考にしたクチコミの掲載先は「ECサイト」が71.1％で最多です。レビューサイト・クチコミ投稿サイトが51.5％、YouTubeが27.2％と続き、ECサイト内レビューが主要な判断材料として機能していることがわかります。参考に購入した商品・サービスは、化粧品が34.7％、日用雑貨が34.3％、食品が31.8％で上位を占めました。EC事業者にとってレビューは、購入後の付随要素ではなく、購入前の不安を解消するコンテンツです。投稿促進、写真や動画の活用、悪い点も含めたリアルな体験の見せ方が、CVR改善につながる重要施策になりそうです。

   5.TikTok Shopが１年で発見購買を広げ広告機能も強化
   TikTok Shop Japanは、2026年６月30日にサービス開始から１周年を迎えます。TikTok Shopは、動画やLIVE配信を通じて商品やブランドを発見し、そのままアプリ内で購入できるショッピング体験を提供しており、この１年で「検索して買う」だけでなく「発見して買う」という購買行動を広げてきました。日本国内のTikTok月間利用者数は、2026年５月末時点で4,950万人に達しています。2026年６月発行のレポートでは、2025年にTikTokがもたらした推定消費額は前年比46％増、国内名目GDPへの貢献額は前年比40％増とされ、生活者の消費行動への影響も拡大しています。TikTok Shopの本格展開に伴い、出店企業の約半数が動画やLIVE配信をきっかけに商品の認知や購入につながったと回答しました。広告面では、動画コンテンツやLIVE配信、商品情報をもとに購入可能性の高いユーザーへ配信する「GMV Max」が活用されています。事例として、松屋フーズはTikTok Shopを活用し、初月からROI８〜９倍を達成しました。EC事業者にとっては、短尺動画やクリエイター活用を単なる認知施策で終わらせず、商品理解から購入までを一体で設計することが重要になります。

   以上、ECの未来®NEWSでした。

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