【ECの未来®NEWS】生成AI経由の購買が半数超えし検索対策の前提変化！2026/6/7-6/13

1. 1. 2026年6月7日から6月12日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

   本日ご紹介するニュースは次の5つです。
   １、TikTokが経済効果3,468億円に拡大し購買起点化
   ２、AI検索利用者７割が増加実感し検索行動が二極化
   ３、セブンが広告新会社設立で店舗データ活用を加速
   ４、チャット不満が購入離脱を招きEC接客改善が急務に
   ５、生成AI経由の購買が半数超えし検索対策の前提変化

   1.TikTokが経済効果3,468億円に拡大し購買起点化
   TikTokは、2025年1月から12月を対象期間として、マクロミルグループに委託した経済的・社会的影響分析レポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開しました。日本国内の月間アクティブユーザー数は、TikTokとTikTok Liteの重複を除き、2026年5月末時点で約4,950万人に達しています。2025年にTikTokの利用を通じて発生した推定消費額は3,468億円となり、前年の2,375億円から46%増加しました。国内名目GDPへの貢献額は6,800億円、雇用への波及効果は5.2万人と推計されています。2025年6月末にはTikTok Shopも国内で始まり、動画視聴から購買へつながる「ディスカバリーEコマース」の導線が生まれました。また、TikTokを通じて創作活動を行うクリエイターは235万人、推定収益は1,389億円に到達しています。動画を見て観光地へ行く、映画を観る、商品を購入するといった行動が広がる中、EC事業者にとってもTikTokは単なる認知媒体ではなく、発見から購買までを設計する販売チャネルとして捉える必要が高まっています。

   2.AI検索利用者７割が増加実感し検索行動が二極化
   株式会社Hakuhodo DY ONEの研究開発組織「ONE-AIO Lab」は、生活者のAI検索における検索フローや行動変容を分析した「ONE-AIO Lab AI検索 生活者利用実態レポート 2026」を公表しました。調査は全国の18歳から69歳の男女2,800名を対象に、2026年3月6日から3月9日にインターネットで実施されています。調査結果では、AI検索利用者の72.9%が「1年前と比較してAI検索の利用頻度が増えた」と回答しました。AI検索による変化としては、「新しい発見があることが増えた」が67.8%、「目的に到達するまでの迷いが少なくなった」が61.8%となり、検索体験そのものの変化が見えています。一方で、検索利用者の約半数がAI検索を日常的に使う中でも、８割近くは現在もWeb検索を利用しています。AI検索は要約や再構成、発想を広げる用途に向き、Web検索は最近の情報やざっくりした把握に使われる傾向がありました。EC事業者にとっては、SEOだけでなく、AIに参照・推薦されやすい商品情報やコンテンツ設計を整えることが、今後の集客基盤づくりに直結しそうです。

   3.セブンが広告新会社設立で店舗データ活用を加速
   株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社電通、株式会社サイバーエージェントの３社は、リテールメディア事業の成長と発展に向けて、共同出資による合弁会社「株式会社セブン-イレブン・アドコネクト」を設立することで合意しました。事業開始日は2026年9月1日を予定しています。背景にあるのは、国内リテールメディア市場の拡大です。セブン-イレブンは、2026年5月末時点で約22,000店舗と約2,800万人のアプリ会員基盤を持ちます。そこに、電通の統合的なプランニング知見とクリエイティビティ、サイバーエージェントのインターネット広告販売やAIを活用した広告制作・プラットフォーム開発力を組み合わせる狙いです。新会社では、店舗内のデジタルサイネージやアプリを中心に広告配信を行い、購買促進から効果検証までを一体で設計します。時間帯、天候、在庫状況、POSデータ、アプリ購買データなどを活用し、生活者の状況に合わせた情報発信を目指すとのことです。小売の現場データが広告の起点になる流れは、ECでもモール広告や自社データ活用の重要性を改めて示しています。

   4.チャット不満が購入離脱を招きEC接客改善が急務に
   株式会社ecbeingは、ECサイトで購入経験がある男女254名を対象に、チャットボット・AIチャットの利用実態に関するアンケート調査を実施しました。調査では、ECサイト上で疑問が解決できなかった場合、44.5%が「購入を取りやめた」と回答しています。さらに、18.1%は「他のECサイト・競合サービスに乗り換えた」と回答しました。問い合わせを断念した経験がある人は65.7%に達し、理由としては「問い合わせが面倒だった」が22.8%、「問い合わせ窓口がわかりにくかった」が13.0%、「営業時間外だったので後日連絡しようと思った」が11.0%となっています。一方で、チャットボット・AIチャット利用経験者の88.7%が何らかの不満を経験していました。不満の理由は「回答が的外れ・不正確だった」と「質問の意図が正しく伝わらなかった」がいずれも41.1%で最多です。購入前にAIへ相談したい場面がある人も61.8%にのぼっており、商品比較、配送・返品、レビュー、サイズ選びなど、購入直前の疑問解消がCVR改善の重要な接点になりつつあります。

   5.生成AI経由の購買が半数超えし検索対策の前提変化
   株式会社PLAN-Bマーケティングパートナーズは、生成AIを介した情報収集が購買行動にどう影響しているかを検証するため、「生成AIとの対話による購買行動調査 2026」を実施しました。調査期間は2026年5月11日から16日で、生成AIを使った検索を日常的に行っている10代から60代の男女500名を対象としています。調査では、生成AIとの対話をきっかけに「商品の購入」を決定したことがある人が54.1%、「行き先」を決定したことがある人が50.4%となり、いずれも半数を超えました。商品購入カテゴリでは、「パソコン・スマートフォン・周辺機器」が40.9%で最多、次いで「衣類・アパレル」が36.0%、「食品・飲料」が34.9%と続いています。ただし、生成AIだけで購買が完結しているわけではありません。AIが提案した商品やサービスについて、87.4%がGoogleなどの検索エンジンで追加確認を行い、Amazonなどのモール型ECが34.4%、InstagramなどのSNSが34.1%と続きました。生成AIは比較検討の入口として存在感を高めていますが、最終確認の場としてWebサイト、ECモール、SNSは依然として重要です。EC事業者は、AIに選ばれる情報設計と、検索後に信頼を補強する接点づくりの両方を見直す局面に入っています。

   以上、ECの未来®NEWSでした。

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