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- 2026年5月15日から5月21日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Yahoo!ショッピングがAI比較で購買判断を時短
２、紹介施策は量より信頼へ、リファラル活用が進化
３、40〜50代の３人に１人がeギフト利用に前向き
４、メルマガ経由で41％が購買、件名設計が成果左右
５、EC経営層の58％がAI時代のデータ統合に危機感1.Yahoo!ショッピングがAI比較で購買判断を時短
LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」は、生成AIを活用した「Yahoo!ショッピング AIエージェント」の機能拡充として、新機能「AIおまかせ比較」の提供を開始しました。ユーザーが気になる商品を選び、「早く届く」「価格が安い」「壊れにくい物が欲しい」といった条件を指定すると、AIが約15〜20商品を自動で比較し、最適な商品を提案する仕組みです。背景には、商品数が豊富になる一方で、比較・検討に時間がかかるというオンラインショッピング特有の課題があります。Yahoo!ショッピングでは2026年２月からAIエージェントを提供しており、同機能経由の取扱高は全体の15%以上に伸長。利用者の購買率も非利用者と比べて1.5倍になったとしています。今回の機能では、メーカー名や細かな条件に加え、「スタイリッシュなデザイン」など抽象的な要望にも対応し、最短約60秒で比較・検討を終えられます。EC事業者にとっては、検索順位や価格だけでなく、商品情報のわかりやすさ、レビュー、配送条件などがAIに比較される前提で整備される時代に入ったといえそうです。2.紹介施策は量より信頼へ、リファラル活用が進化
株式会社クリエイティブホープが提供するリファラルマーケティングクラウド「invy」は、全国の20代〜60代の男女360名を対象に実施した「商品・サービスの紹介行動に関するアンケート」の結果を、「リファラルマーケティング白書 2026」として公開しました。Cookie規制や広告CPAの高騰を背景に、紹介施策を単なる新規獲得キャンペーンではなく、顧客との信頼関係をデータ化し、CRMに活用する戦略として捉える必要性が示されています。調査では、商品やサービスを他者に紹介した経験がある人は、2020年の45.9%から2026年には33.1%へ減少しました。一方で、キャンペーンを活用して複数人に紹介する層は27.2%と微増しており、誰にでも広く拡散するのではなく、相手に合う情報を選んで届ける傾向が強まっています。紹介されたサービスを利用する最大の理由は「紹介してくれた相手が信頼できるから」が26.2%で最多でした。さらに、紹介をためらう理由では「本当に良いと思うもの以外は紹介したくない」が27.4%となっています。EC事業者がリファラル施策を設計する際は、特典額だけで動かすのではなく、紹介者の信頼を損なわない導線や、相手に手間をかけない体験設計が重要になりそうです。3.40〜50代の３人に１人がeギフト利用に前向き
AnyReach株式会社は、40〜50代の男女を対象に実施した「40〜50代におけるeギフト利用実態と意識」に関する調査結果を発表しました。調査は2026年１月８日から９日にかけて、40〜50代のモニター1,003人を対象にインターネットで行われています。eギフトは、相手の住所を知らなくてもLINEやメールでURLを送るだけでギフトを届けられる仕組みで、若年層向けの少額ギフトにとどまらない利用可能性が見えてきました。調査では、40〜50代の36.2%がeギフトを「贈ったことがある」または「贈ってみたい」と回答しました。選ぶ理由は「スマートフォンやPCの操作だけで完結するから」が55.1%で最多となり、「相手の好みに合わせやすいから」が41.1%、「相手の住所を知らなくても贈れるから」が39.1%と続きます。利用シーンでは「誕生日」が62.8%で最も多く、「お礼・日々の感謝の気持ち」も44.1%に上りました。さらに、仕事関係での利用についても63.6%が「利用したい」または「条件次第では利用したい」と回答しています。食品・スイーツ、コスメ、雑貨などを扱うEC事業者にとって、eギフトは若年層向け施策ではなく、ミドル世代の贈答需要を取り込むチャネルとして検討価値が高まりそうです。4.メルマガ経由で41％が購買、件名設計が成果左右
株式会社WOW WORLDは、生活者を対象とした「企業に求める情報発信方法」に関するインターネット調査を実施し、その中からメールマガジンに関するレポートを公開しました。調査全体では3,204名から回答を取得し、本レポートでは「プライベートで企業からのメールマガジンを受信している」と回答した1,711名のデータが活用されています。企業からの情報の受け取り方では、「企業からのメールマガジン」が公式Webサイトに次いで多く選ばれました。メールマガジンを登録するきっかけは「会員登録するタイミングで」が48%、「商品を購入したタイミングで」が45%、「割引クーポンがもらえるから」が42%と続き、購入前後の接点や特典設計が登録の後押しになっていることがわかります。メールマガジンに求めるものは、「キャンペーンやセール、クーポン等のお買い得情報」が64%で最多でした。また、読みたくなるポイントは「件名が興味深い」が49%、「テーマがわかりやすい」が43%となっています。直近１年でメールマガジン経由の購入や申し込みをした人は41%に上り、理由は「ちょうど気になっていた商品の案内があったから」が65%でした。一方で、解約理由は配信頻度や内容への不満が上位です。EC事業者には、単なる一斉配信ではなく、興味関心とタイミングに合わせた設計が求められます。5.EC経営層の58％がAI時代のデータ統合に危機感
クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を運営する株式会社メルカートは、EC事業を運営する企業の経営層400名を対象に、「データ統合に対する意識調査」を実施しました。生成AIの活用が在庫管理、販促計画、顧客対応などに広がる中で、顧客データ、在庫データ、行動データが社内で分断されていることへの危機感が浮き彫りになっています。調査では、経営者の58.0%が「データ統合なしにはAI競争で勝利することができない」と認識していました。また、ECプラットフォームは今後、単なる販売・管理の場から、データをもとに経営の意思決定を支える頭脳へ進化すべきだと考える人も68.8%に上っています。一方で、データ統合の現状について「すでに統合済み」と回答した企業は24.2%にとどまり、「進行中」と合わせても約４割でした。2026年度に最も増額する投資項目として「データ統合基盤・分析環境」を挙げた企業も18.2%に過ぎません。さらに、経営会議などで必要な数字が手元に届くまで２〜３日以上かかる企業は38.0%、データ抽出・加工・レポート作成に月20時間以上を費やす企業は50.2%でした。AI活用の前提として、まずはデータを使える状態に整えることが、EC経営の競争力を左右しそうです。以上、ECの未来®NEWSでした。
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