【ECの未来®NEWS】DGBT調査で判明した検索運用の壁 AI活用が改善の鍵に！2026/4/17-4/23

1. 1. 2026年4月17日から4月23日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

   本日ご紹介するニュースは次の5つです。
   １、マクアケと楽天が新導線を開設し物語買いを後押し
   ２、コマースフォースがECチャットボットを開始しCVR改善を支援
   ３、GWの置き配不安が顕在化し受け取り拠点需要が拡大
   ４、DGBT調査で判明した検索運用の壁 AI活用が改善の鍵に
   ５、Woomyがスタッフ送客を可視化し店舗のEC貢献を収益化

   1.マクアケと楽天が新導線を開設し物語買いを後押し
   マクアケは、楽天市場で4月22日から始まる特設ページ「Diggly」において、「Makuake STORE 楽天市場店」で扱う商品の掲載を始めます。今回の取り組みの特徴は、商品の機能や価格だけでなく、開発背景や作り手の思いまで含めて伝える点にあります。ページ内には「アイテムストーリー」や「次世代アイテム」といった企画が設けられ、生活者は雑誌を読むように商品と出会い、そのまま購買につなげられる設計です。マクアケは2025年から、大手ECモールへの出品・販売・物流を代行する「Makuake STORE for ECモール」を始めており、今回のDiggly連携はその販路拡大を象徴する動きといえます。検索起点の目的買いが強まる一方で、偶然の発見や共感を軸にした「メディアコマース」の価値を大手モール上でどう成立させるか。EC事業者にとっては、商品説明を売るのではなく、商品が生まれた理由まで含めて伝える導線設計の重要性を再確認させるニュースです。

   2.コマースフォースがECチャットボットを開始しCVR改善を支援
   コマースフォースは、決済や会員登録、資料請求などの入力フォームを対話型に置き換える「ECチャットボット」の提供を始めました。背景にあるのは、一般的なECサイトでカゴ落ち率やフォーム離脱率が約70％に達するという課題です。同社による2026年1月から4月の集計では、従来フォームからチャットボット型へ切り替えた事例で、離脱率やカゴ落ち率が約68％から約37％へ改善し、CVRは最大2倍に向上したとしています。Shopifyやecforce、W2、たまごリピートなど主要カートに対応し、決済代行システムとも連携できる点も導入を後押ししそうです。注目すべきは、単なるUI変更ではなく、入力負荷の軽減を通じて広告投資の回収効率やLTV改善にまで踏み込んでいることです。CVR改善施策が出尽くしたと感じる事業者ほど、商品ページ改善だけでなく「入力完了までの体験」を見直す余地があると示した事例といえます。

   3.GWの置き配不安が顕在化し受け取り拠点需要が拡大
   EveryWiLLが実施した調査では、ゴールデンウィーク中に1日以上不在にする人が6割以上、連休中の再配達経験者が約8割、さらに置き配に対しても約8割が不安を感じていることが明らかになりました。特に懸念されているのは、盗難や「留守バレ」といった防犯面です。加えて、13.3％が受け取り不安を理由にECサイトでの購入を諦めたと回答しており、配送体験の不安が需要そのものを押し下げる構図も見えてきました。こうした課題への解決策として同社が打ち出すのが、スーパーや駅、公共施設などに設置する「置き配スポット トリイク」です。調査協力者の95.1％が利用を希望したとされ、再配達削減だけでなく、地域の受け取りインフラとしての期待もにじみます。EC事業者にとって重要なのは、購入率を左右する要因が商品訴求や価格だけではないことです。大型連休や長期不在期には、受け取り方法の選択肢そのものがCVR維持の鍵になり得ます。

   4.DGBT調査で判明した検索運用の壁 AI活用が改善の鍵に
   DGビジネステクノロジーは、国内EC売上高上位100社を対象とした「大手ECサイト100社のサイト内検索調査2026」を公表しました。今回のポイントは、検索エンジンの高機能化が進んでも、運用面の課題が大きく残っていることです。ひらがな・カタカナや全角・半角の差異を吸収する「表記ゆれ対応」は2023年の33％から2026年には78％へ大きく改善しました。一方で、「スマホ」と「スマートフォン」、「靴下」と「ソックス」といった同義語対応のスコアは32％にとどまり、3分の2以上のサイトで不十分でした。さらに、検索結果0件の際に次の行動を促す案内がないサイトは47サイト、全体の半数に達しています。検索は商品を探す機能であると同時に、購入意欲の高い顧客に対する接客の場でもあります。今回の調査は、検索エンジン導入そのものより、辞書運用や0件時UIの設計まで含めた改善が売上差を生むこと、そしてその負荷をAIやLLMでどう補うかが次の競争軸になることを示しています。

   5.Woomyがスタッフ送客を可視化し店舗のEC貢献を収益化
   Woomyは、実店舗スタッフの接客がEC売上にどれだけ貢献したかを可視化する「スタッフアフィリエイト」の提供を始めました。各スタッフに専用QRコードを発行し、店頭での接客からオンライン購入までの動線を計測できる仕組みです。ショールーミングが広がる中、店舗では購買意欲を高めたのに、売上計上はEC側になることで、スタッフの貢献が見えにくいという課題がありました。新サービスでは、どのスタッフが、どのタイミングで、どれだけ売上を生んだかを把握でき、数％の成果報酬を還元するような制度設計も可能になるとしています。これは単なる計測ツールにとどまらず、実店舗を「販売拠点」から「送客メディア」へと捉え直す提案でもあります。OMOを掲げる企業は多い一方で、現場評価やインセンティブ設計まで踏み込めているケースはまだ多くありません。店舗とECの分断を埋めるうえで、スタッフの役割をデータで証明する仕組みが今後の運用差につながりそうです。

   以上、ECの未来®NEWSでした。

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