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- 2026年4月24日から4月30日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
1、au PAY マーケットが全面ジャック広告で購買体験を刷新
2、ZOZOが香りECを傘下に入れファッション領域を拡張
3、BASEがメルマガAI化でショップ運営の時短を支援
4、商品説明は9割確認も精読3割、ECの商品訴求に課題
5、EC不正注文率4.38%、発送前対策がブランドを守る1.au PAY マーケットが全面ジャック広告で購買体験を刷新
auコマース&ライフ株式会社が運営する「au PAY マーケット」は、サイト全体の接点を単一ブランドの世界観で統一する新施策「FULL JACK」を2026年5月9日より開始します。トップページのホームアイコンや検索窓を含む導線を一つのブランドで染め上げる取り組みで、国内の複数ブランドを扱う総合モール型ECサイトでは初の試みとされています。初回企画は「コカ・コーラ」の誕生140周年を記念した「コカ・コーラ FULL JACK」です。対象商品の購入金額に対して15%分のPontaポイントを還元。さらに「Pontaパス ポイントUPセレクト」対象商品では最大21%が加算され、合計最大36%のポイント還元となります。抽選で10名にコカ・コーラ製品1年分をプレゼントする企画や、24時間限定タイムセールも実施されます。モール型ECにおいて、商品検索や価格訴求だけでなく、訪問そのものをブランド体験に変える取り組みといえるでしょう。メーカーや出店店舗にとっては、サイト内広告を超えた新たな販促チャネルとして注目されます。2.ZOZOが香りECを傘下に入れファッション領域を拡張
株式会社ZOZOは、香りの総合プラットフォーム「カラリア」を展開する株式会社High Linkの全株式を取得し、完全子会社化しました。High Linkは2017年創業で、香りのサブスクリプションサービス「カラリア 香りの定期便」を中心に、「カラリアマガジン」や「カラリアホーム」などを運営しています。ZOZOは成長戦略として、ファッション周辺領域である「Near Fashion領域」の拡大を掲げています。今回の完全子会社化は、アパレルを中心としてきたZOZOが、香水を軸としたフレグランス市場へ本格参入する動きです。香りはファッションとの親和性が高い一方、ECでは試香できない難しさがあります。その点で、少量体験や情報提供を組み合わせたカラリアの仕組みは、ZOZOの顧客基盤との相性が見込まれます。今後は、ZOZOからHigh Linkの各サービスへの送客に加え、EC運営ノウハウやデータを活用し、香水との新しい出会いを促進するディスカバリー体験を提供する方針です。ファッションECが、衣類単体からライフスタイル提案へ広がるなか、今回の買収は象徴的な一手となりそうです。3.BASEがメルマガAI化でショップ運営の時短を支援
BASE株式会社は、ネットショップ作成サービス「BASE」において、拡張機能「メールマガジン App」にAI機能を追加しました。提供開始日は2026年4月30日で、BASEを利用しているショップが無料で利用できます。ショップ運営者が訴求したいテーマや顧客セグメントを入力すると、AIが件名・見出し・本文を自動で提案します。「メールマガジン App」は、新商品の告知やキャンペーン案内、再入荷情報、季節商品の紹介など、購入者との継続的な接点づくりに使われる機能です。一方で、少人数運営のショップにとって、件名や本文を一から考える作業は負担になりやすく、配信継続のハードルにもなります。今回のAI機能では、対象商品や顧客グループ、伝えたい内容、文体などを設定でき、商品情報や顧客セグメントを踏まえた文章案が生成されます。BASEは、ショップ運営者がものづくりやマーケティング、購入体験の向上に集中できる時間を「クリエイティブタイム」と位置づけています。AIを効率化だけでなく、顧客ごとの訴求を磨く入口として使えるかがポイントです。4.商品説明は9割確認も精読3割、ECの商品訴求に課題
株式会社システムリサーチが展開する「創作品モールあるる」は、全国の20歳から60歳までのネット通販経験者171名を対象に、「ネット通販時の商品説明文」に関するアンケート調査を実施しました。調査日は2026年4月8日で、商品説明文がどの程度読まれているのかを明らかにしています。商品説明を「必ずしっかり読む」と回答した人は30.4%、「気になる部分だけ読む」は62.6%でした。合計すると93.0%が商品説明を確認している一方で、全文を丁寧に読むユーザーは3割程度にとどまります。最初に確認される情報は「価格・コスパ」が49.7%で最も多く、次いで「サイズ/色/仕様」が33.3%でした。読むのを中断する理由では「文章が長すぎる」が36.3%で最多となり、「内容が分かりにくい」が28.1%、「知りたい情報が見つからない」が22.8%と続きます。また、購入を決める要因では「使用イメージが具体的に分かった」が29.8%で最も多くなりました。ECの商品説明は、情報量を増やすだけでは読まれません。価格や仕様をすぐ確認できる構成にしつつ、写真やレビューと組み合わせて利用シーンを伝える設計が重要です。5.EC不正注文率4.38%、発送前対策がブランドを守る
株式会社Spider Labsが提供する転売対策ツール「Spider AF 転売対策」の調査によると、2025年におけるECサイトの不正注文率は平均4.38%でした。調査は、2025年1月1日から12月31日までに同ツールを利用している98アカウントを対象に実施され、総注文数7,345,070件のうち、不正注文数は321,728件でした。およそ23件に1件が、転売目的やいたずら、アフィリエイト不正などと判定された計算です。D2C事業者にとって、ゴールデンウィークなどの商戦期は注意が必要です。初回購入割引、定期購入の初回特典、クーポン、アフィリエイト施策が重なる時期は、新規顧客獲得の好機である一方、不正購入グループにも狙われやすくなります。複数アカウントや複数デバイスを使い、初回特典を繰り返し利用する手口は、正規の新規注文と見分けにくい点が課題です。主な手口としては、クラウドやデータセンター発のボット大量購入、居住地プロキシ・VPNによる地域偽装、複数アカウントでの初回割引狙いなどが確認されています。不正転売は、割引原資の流出やアフィリエイト報酬の不正取得に加え、ブランド価値の毀損にもつながります。EC事業者には、注文後ではなく発送前に不正を検知し、止める体制づくりが求められます。以上、ECの未来®NEWSでした。
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