ECサイトの新規立ち上げやリニューアルなどを考えたとき、ついてまわるのは「予算」でしょうが、そのような施策を行いたくても「予算に限りがあって悩んでいる」というショップオーナーも多いと思われます。
しかし、そういった予算面の不安を軽減するために国から「補助金制度」を打ち出していることはご存知でしょうか？
この補助金制度は経済産業省や中小企業庁が中小企業・小規模事業者の事業展開を支援するために設けた制度で、返済不要の事業資金が支給され、もちろんWebサイトの立ち上げ、リニューアルなどにも使える制度ですので、今回はメリット・デメリットを見ていきましょう。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のことであり、経済産業省が行う、ホームページ制作やECサイト制作などIT事業の支援するITツールを導入する際に、経費の一部を国が補助してくれる制度です。
2021年度のIT導入補助金にはA類型、B類型、C類型-1、C類型-2、D類型の5つの対象枠があります。
A類型・B類型が通常枠と呼ばれており、主に顧客対応や販売支援、会計・財務システム、人事システムなどのITツールが対象です。
C類型・D類型は昨今のコロナ禍において業務の非対面化を目指して新しく設けられた特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）で、ECサイト制作やネットショップ制作はC類型、D類型は主にテレワークに関するツールが対象で、ECサイト制作を行う場合は、このC・D類型が対象枠となります。
事項ではC・D類型のIT導入補助金について詳しくご紹介いたします。
C類型・D類型を受けられる条件
C・D類型でIT導入補助金を受けるためには下記条件の全てを満たす必要があります。
・下記に定める中小企業・小規模事業者等であること。
・日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人、または日本国内で事業を営む個人。
・事務局が求める資料を事務局が別途定める期間内に、事務局が指定する方法で提出できること。
以上の条件を満たした中小企業・小規模事業者などが対象となりますので、一度経済産業省サイトをご確認ください。
C類型・D類型の違い
ITツールの機能によってC類型なのか、D類型なのかが分けられています。
自分が申請したいものにより変わりますので、下記いずれに相当するかご確認ください。
C類型
複数のプロセス間で情報連携し、複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。(事例：ECサイト制作など)
補助率は3分の2、最大450万円の上限があります。
D類型
テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること。(事例：クラウド型勤怠管理システムとweb会議システムの導入など)
補助率は3分の2の最大150万円の上限があります。
補助率について
・ECサイト制作に420万円の費用が掛かった場合・・・
3分の2の280万円は補助金が支給され、実質の負担額は140万円となります。
・ECサイト制作に1000万円の費用が掛かった場合・・・
3分の2なので約666万円となりますが、最大補助額は450万円ですので、補助金額は450万円です。
PCなどのハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象可能
IT導入補助金C・D類型では、パソコンやタブレットなどのハードウェアの「レンタル費用」が補助対象となりますが、「購入した費用」に関しては補助対象外となりますので注意してください。
IT導入補助の注意
申請期間がある
IT導入補助金は申請期間がありますので申請期間内に必要な書類を用意し進めていかなければいけません。
現在、2次募集の通常枠、特別枠の交付申請期間はどちらも2021年7月30日（金）17：00までを予定しています。
今後のスケジュールの詳細についてはIT導入補助金公式HPをご覧ください。
1度交付を受けた事業者は同一年度内に申請はできない
原則として同じ事業者が同一年度内に再度補助金を受け取ることはできません。
例えば、2021年度4月募集のIT導入補助金が採択されたら、以降の募集に申請することはできず、次年度のIT導入補助金の募集を待つ必要があります。
さらに3年以内に補助金を受け取っている場合も、減額となることもあるため注意が必要です。（年度によって基準が変更する場合もあります）
また、本補助対象事業と同一の内容で国から他の補助金、助成金等の交付の重複はできないことは念頭に入れてください。
IT導入補助金は後払い
補助金は税金から支給されるため、後払い受け取りですので、一旦全額を支払わなければならないため、 ITツールを導入するためにはツールの支払い資金を全額用意する必要があります。
申請しても受け取れるとは限らない
IT導入補助金を受け取るためには、さまざまな要件を満たしている必要があり、これら要件を満たしていない場合は、申請手続きをしても受け取れません。
必ず対象になるかを確認してから申請を進めてください。
また、すべての企業が補助金を受け取れるわけではないため、対象になっているからといって必ずしも採択されるということではありません。
まとめ
IT導入補助金は最大450万円の補助金を受け取ることのできる制度であり、補助金を受けるには多くの条件がありますが、その分中小企業でもIT導入のハードルが低くなります。
これからIT導入補助金を申請、ECサイト立ち上げを検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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