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- 2026年5月1日から5月7日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、楽天市場がソーシャルギフト本格化 住所不要で贈答需要を拡大
２、口コミ不信が購買を左右 情報の透明性が選ばれる鍵に
３、Z世代の７割が非ファンIP商品を購入 コラボが新規層を動かす
４、アイリスプラザがkurasso譲受で暮らしECを拡張
５、プロ仕様製品の６割超が未使用に 購入後体験の設計が課題1.楽天市場がソーシャルギフト本格化 住所不要で贈答需要を拡大
楽天市場は、相手の住所を知らなくてもギフトを贈れる新機能「楽天ソーシャルギフト」の本格提供を開始しました。対象商品を購入した後に発行される「ギフト受取用リンク」を、メッセージアプリやメール、SNSなどで相手に送るだけで利用できます。受け取る側が配送先を入力するため、贈り手が住所を聞く必要はありません。楽天が2026年４月に10代から60代の男女996人を対象に実施した調査では、「ソーシャルギフトを利用したい」と答えた人のうち約半数が10代から20代でした。利用したい理由では、「相手の住所がわからなくても気軽に贈れるから」が35.0％で最多となっています。矢野経済研究所の調査では、2025年の国内ギフト市場は11兆5,650億円、ソーシャルギフト市場は6,450億円になると予測されています。楽天市場にとっては、直前需要やカジュアルな贈答シーンを取り込む施策であり、出店店舗にとっても新たな販売機会になりそうです。2.口コミ不信が購買を左右 情報の透明性が選ばれる鍵に
株式会社ネオマーケティングは、全国の20歳以上の男女958名を対象に、商品やサービスの購入・予約・利用時の情報収集行動を調査しました。対象は直近１年以内にSNSまたは予約・比較・口コミサイトを参考にした人で、調査期間は2026年３月18日から19日です。調査では、「予約・比較・口コミサイト」が多くのジャンルで情報収集の中心となっていました。宿泊施設では86.6％、家電では80.7％、飲食店では80.3％が利用しています。一方で、映画ではSNSが63.8％となり、予約・比較・口コミサイトの58.5％を上回りました。SNS投稿を信頼する条件では、「実際に使用・体験している様子がわかる」「投稿内容が具体的である」「良い点だけでなく気になる点にも触れている」の３点が重視されています。一方、情報収集時の負担では「レビューや口コミの評価が操作されているように感じる」が多くのジャンルで上位でした。EC事業者には、口コミ数だけでなく、体験の具体性や広告・PR表記のわかりやすさが求められます。3.Z世代の７割が非ファンIP商品を購入 コラボが新規層を動かす
株式会社フラッグのZ世代プロジェクト「FLAG Z Lab.」は、Z世代344名を対象に実施した意識調査をもとに、IPコラボレーションと購買行動に関するホワイトペーパーを公開しました。現在のSNSでは、フォロー関係だけでなく、おすすめ欄や発見タブを通じた情報接触が広がっています。そのなかで企業の宣伝は避けられやすい一方、アニメやキャラクターなどのIPを介した発信は、コンテンツとして受け入れられやすいとされています。好きなIPとのコラボ広告であれば、約半数が「他の広告よりも興味を引かれる／見入ってしまう」と回答しました。注目したいのは、Z世代の約７割が「自分がファンではないキャラクターや作品とのコラボ商品」を購入した経験がある点です。理由では「パッケージやデザインが自分好みだった」が全世代で最多となり、Z世代ではSNSや周囲での流行も購入を後押ししています。EC事業者にとって、IPコラボはコアファンだけでなく、新規層との接点づくりにも有効な施策といえるでしょう。4.アイリスプラザがkurasso譲受で暮らしECを拡張
アイリスグループの株式会社アイリスプラザは、株式会社マイナビが展開する生活雑貨ECサイト「kurasso」の事業を譲り受けることで合意し、事業譲渡契約を締結しました。事業譲渡の実行は2026年６月下旬から７月上旬、アイリスプラザによる新体制での運営開始は７月下旬から８月上旬頃を予定しています。アイリスプラザは、アイリスオーヤマの公式通販サイトとして2001年にインターネット通販事業を開始しました。現在は500万人を超える会員を抱え、家電、食品、日用品、ペット用品など30カテゴリ、約10万点の商品を展開しています。一方の「kurasso」は、2018年に「暮らしの悩み解決」をコンセプトとした情報サイトとして始まり、生活雑貨を扱うECサイトへと広がってきました。今回の譲受は、アイリスプラザの商品開発力やEC運営基盤に、kurassoのメディア・SNS発信力が加わる動きです。暮らし領域のECでは、品ぞろえだけでなく、悩み解決型のコンテンツから購入につなげる設計がより重要になりそうです。5.プロ仕様製品の６割超が未使用に 購入後体験の設計が課題
株式会社HADOが運営する消費者参加型メディア「Monita」は、全国30人の男女を対象に「プロ仕様製品の導入と利用実態に関するアンケート」を実施しました。調査は2026年４月28日に行われ、高機能・高品質な製品を購入した後の利用状況を明らかにしています。調査によると、導入した高機能アイテムについて、63.3％が「現在は使用せず保管状態にある」と回答しました。「意地で使い続けているが、機能を把握しきれていない」という回答も含めると、全体の約７割が製品の能力を十分に引き出せていない状況です。使われなくなる要因としては、「物理的負荷」「認知的負荷」「維持負荷」の３つが挙げられています。高単価商品の販売では、スペックや機能を訴求するだけでなく、設置場所、使い始めの手順、手入れのしやすさまで伝えることが重要です。購入後に使いこなせるイメージを持ってもらうことが、満足度やレビュー、リピートにつながるポイントになりそうです。以上、ECの未来®NEWSでした。
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