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- 2024年12月20日から12月26日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、日本郵便とヤマト運輸、120億円損害賠償訴訟で対立
２、LINEヤフー、BEENOSの株式公開買付けを発表
３、EC事業者・製作会社の約4割が、発送関連業務を外部に委託
４、BASE、Ｅストアーを完全子会社化へ
５、「mixi2」、登録ユーザー数が120万人を突破
1.日本郵便とヤマト運輸、120億円損害賠償訴訟で対立
2024年12月23日、日本郵便株式会社はヤマト運輸株式会社に対し、損害賠償訴訟を提起したことを発表しました。この訴訟は、2023年６月19日に締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」に基づく協業に関するものです。日本郵便によると、ヤマト運輸が「小型薄物荷物」の運送委託を停止したことが発端とされています。メール便領域では、ヤマト運輸が提供する「クロネコDM便」を予定通り2024年１月31日に終了。その後、新サービス「クロネコゆうメール」の提供が始まっています。一方で、小型薄物荷物領域では、「ネコポス」のサービスを順次終了し、2025年２月から全国で「クロネコゆうパケット」を提供する計画が進められていました。しかし、ヤマト運輸側のシステム対応や顧客対応の遅延が原因で、計画通りの移行が進まず、大幅な遅れが発生しました。また、協業中断の背景として、小型薄物荷物領域については、2024年10月、ヤマト運輸が「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止する意向を申し入れたとされています。日本郵便はこの申し入れに対し同意していないことを明らかにしています。さらに、日本郵便によると、ヤマト運輸は運送業務の委託義務の存在を否定しており、委託停止に向けた準備を進めているとしています。日本の配送を支える大手2社が争うことにより、今後どのような影響が出るのか注目です。
2.LINEヤフー、BEENOSの株式公開買付けを発表
LINEヤフー株式会社は2024年12月19日、BEENOS株式会社の株式公開買付けの実施を決定したことを発表しました。この取引は、LINEヤフーのコマースビジネス機能を強化することを目的としています。LINEヤフーは、BEENOSを完全子会社化することで、ECを中心とした新たなシナジーを実現するとのこと。これにより、LINEヤフーのコマース機能と、BEENOSのグローバルプラットフォームの知見を生かしたマーケティングが行われる予定です。特に、タイなど東アジアで高い利用率を誇る「LINE」アプリと連携することで、海外ユーザーへのアプローチを強化し、顧客層の一層の拡大が期待されています。本公開買付けを通じて、両社は互いの企業価値を継続的に向上させ、日本企業の海外展開と市場拡大を支援していくとのことです。
3.EC事業者・製作会社の約4割が、発送関連業務を外部に委託
株式会社 K CORPORATIONは、ECで商品を販売する会社でEC販売商品の保管・梱包・発送業務を担当する方を対象にEC事業者・製作会社の商品のセットアップ・保管・梱包・発送業務に関する実態調査を実施しました。まず、「商品のセットアップ・保管・梱包・発送業務をどのように行っているか」を尋ねる設問への回答で最も多かったのは「社内で全て対応している」が61.0％、次いで「一部業務を外部業者に委託している」が32.7％、「全て外部業者に委託している」が6.3％と続く結果になりました。この結果から、商品のセットアップ・保管・梱包・発送業務を一部でも外部に委託しているEC事業者・製作会社の割合は約4割であることがわかりました。次に、商品のセットアップ・保管・梱包・発送業務を社内で全て対応している、と回答された方に「商品のセットアップ・保管・梱包・発送業務において特に負担に感じている業務は何か」を問う設問の回答では、1位が「梱包作業」で51.0％、2位が「在庫管理」で45.4％、3位が「発送手配」で38.1％という結果になりました。この結果から、発送関連業務では、特に「梱包作業」を負担に感じている人が多い、ということが判明しました。商品のセットアップ・保管・梱包・発送業務の一部を外部業者に委託している、と回答された方に「商品のセットアップ・保管・梱包・発送業務を外部業者に委託することで感じる主なメリットは何か」を尋ねると、1位が「コスト削減」、2位が「発送品質の向上」、3位が「社内リソースの確保」という結果になりました。この結果から、発送関連業務の一部を外部に委託することで、それがコスト削減につながっているEC事業者・製作会社が相当数いる、ということがわかります。
4.BASE、Ｅストアーを完全子会社化へ
2024年12月26日、BASE株式会社は株式会社Ｅストアーを完全子会社化するための一連の取引を完了し、株式譲渡契約を締結したと発表しました。この動きは、Ｅストアーの全株式を取得することを目的としたもので、BASEが進めるグループ全体の成長戦略における重要な一手とされています。Ｅストアーは、D2Cを支援する「Eストアーショップサーブ」などのサービスを提供し、EC支援において豊富な経験を持つ企業です。一方、BASE株式会社は「BASE」「PAY.JP」「Pay ID」などのサービスを展開し、個人やスモールビジネスを中心とした顧客層に向けてネットショップの運営支援を行っています。両社のシナジー効果を期待し、BASEはＥストアーを完全子会社化することでサービスの付加価値をさらに高めるとしています。今回の取引は、BASEのサービスラインナップ強化とＥストアーのリソース最適化を実現する大きな一歩といえるでしょう。
5.「mixi2」、登録ユーザー数が120万人を突破
株式会社MIXIは、SNS『mixi』に続くSNS「mixi2」を2024年12月16日に開始しました。また、登録者数はサービス開始から１週間で120万人を突破したとお知らせしていまます。「mixi2」は、「今を共有でき、すぐ集える」を軸とした、MIXIが提供する「短文テキストSNS」として、手軽でリアルタイムなコミュニケーションができる場の提供を目指しています。情報収集用途だけでなく、ユーザーの皆様が日々の出来事を投稿し、身近な友人や知人間の流行りを知り、仲が良い人との交流を楽しめる「繋がった人、繋がりたい人との関係性を深められる」ことを応援するとのことです。ECとの関連性に関しては現時点で不明ですが、日本発のSNSとしてmixiに続き、どのような展開になるか注目です。
以上、ECの未来®NEWSでした。
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