【ECの未来®NEWS】Yahoo!ショッピングで自己都合の返品送料補償保険が提供開始!2024/12/6-12/12

    1. 2024年12月6日から12月12日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
1、Yahoo!ショッピングで自己都合の返品送料補償保険が提供開始
2、【仕入れの多様化実態調査】気になる企業の仕入れ方法は?
3、サブスクサービスのトップ企業が構築した共創型不正情報プラットフォーム
4、セブン‐イレブン、全国約2万店舗で利用可能なeギフトの取り扱いをスタート
5、越境EC事業化にあたっての意識・実態調査を公開

1.Yahoo!ショッピングで自己都合の返品送料補償保険が提供開始
LINEヤフー株式会社のグループ会社である、PayPay保険サービス株式会社、Zフィナンシャル株式会社は、「あんしん返品」の提供を開始しました。本保険は、「Yahoo!ショッピング」において、ファッションアイテムを自己都合によって返品する際にかかる配送料を補償する保険商品です。本保険は、加入したユーザーが「Yahoo!ショッピング」で購入したファッションアイテムを自己都合により返品する際に、ユーザー自身が負担する返品送料の実費を1商品あたり120円の保険料で2,000円まで補償する保険商品です。本保険の提供により、ユーザーは自己都合による返品の際にもお手頃な保険料で返品ができるので、自宅で「試着」するような感覚で商品購入することが可能となるとのことです。

2.【仕入れの多様化実態調査】気になる企業の仕入れ方法は?
株式会社ラクーンホールディングスは、仕入れの実態を調査するため、日本全国の店舗経営者を対象にアンケートを実施し、「仕入れの多様化実態調査」として発表しました。商品の仕入れはどのように行っていますか?という問いに対して、メーカーとの直取引が45.2%と最も多くなっています。メーカーや代理店直営の卸サイトやネット卸サイトを利用している方も一定数いる結果になりました。仕入れに関してどのような課題を感じていますか?という質問には、約半数が課題を感じていると回答しており、なかでも「在庫を抱えてしまう」という課題が最も大きいことがわかりました。

3.サブスクサービスのトップ企業が構築した共創型不正情報プラットフォーム

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会は、2024年12月10日より、サブスクリプションサービスのトップ企業によって構築された、共創型不正情報プラットフォーム「SubsCield(サブスクシールド)」の提供を開始しました。本サービスは、ECやサブスク業界で度々問題視されている「不正利用」についての課題を解決できるサービスです。SubsCield(サブスクシールド)は、未払い・盗難・個人情報の不正利用など、不正な消費者による注文を未然に検知し、事業者の損失を軽減するために開発されました。最大の特徴は、利用企業が協力して「ブラックリスト」を共有できる点です。事業者単独での不正利用者情報の収集・蓄積だけでは限界があり、一度被害にあわなければ不正利用者を把握できないという課題を、業界他社のブラックリストを活用することで「被害にあう前に」不正利用に対処することが可能になります。事業者間の協力により、被害を拡大させない取り組みの輪が広がっていくことで、不正利用の根絶につなげることが期待できます。

4.セブン‐イレブン、全国約2万店舗で利用可能なeギフトの取り扱いをスタート
eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティは、 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにeギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」サービスを提供しました。また2024年11月18日より、ギフティが運営するWEBサービスおよびスマートフォン向けアプリ「giftee®︎」およびeギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」にて、全国21,628店舗の「セブン‐イレブン」でご利用頂けるeギフトの取り扱いを開始いたしました。eギフトの取り組みが業界大手のコンビニでも利用できるようになったことで、ますますeギフトの市場拡大が進みそうですね。

5.越境EC事業化にあたっての意識・実態調査を公開
ディーエムソリューションズ株式会社は、全国の20-70代の男女でEC事業を運営している担当者や責任者の方1,000名を対象に「越境EC事業化にあたっての意識・実態調査」を実施しました。EC事業者1,000名に対して「現在の越境ECの状況について教えてください」と質問したところ、「すでに複数の国で実施」が25.1%、「すでに一国で実施」が23.6%、「直近での実施に向けて進行中」が17.4%と、約7割のEC事業者が越境ECに着手し始めていることがわかりました。続いて「越境ECを事業化する上での課題となりそうな点」を複数回答で質問したところ、「進出先国の言語対応」、「海外発送用の物流体制の構築」、「進出先国の法令対応」が上位に入っています。さらにすでに越境ECを経験している487名に絞って分析したところ、越境EC経験者が感じる課題として、最も多く挙げられたのは「進出先国の言語対応」でした。また、「海外発送用の物流体制の構築」も、越境EC経験者にとって大きな課題となっていることがわかります。

以上、ECの未来®NEWSでした。

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