OEM（オーイーエム）について

ネットショップを始める方、すでに事業を行っており他社との差別化に悩んでいるネットショップ運営担当者も、これからのEC運営にとってOEMは知っておきたいワードですので、今回はOEMをテーマに話したいと思います。

OEMとは

「Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）」を略した言葉で、他社ブランドの製品を製造、もしくは製造する企業のことで、化粧品などアパレル業界を忠臣に家電、食品、自動車業界などで普及しています。

違うブランドなのに、中身は同じような商品が売られている場合がありますが、それはOEMで作られた場合があります。

下請け的なOEMと共同事業的なOEMがある

OEMには、中小企業が大手企業の下請け生産を行う下請け的な形態だけでなく、同水準の企業同士が相互に委託しあう分業・共同事業的なOEMの形態があります。

OEMの意味を日本語で説明する時は、自社ではなく他社製品を製造すること、またはその企業として説明されますが、視点をどちらに置くかの違いで意味は同じです。

「OEM契約」「OEM生産」など複合語としても用いられる

英語のままであれば自社製品を製造する事業者を意味しますが、日本では「OEM契約」「OEM生産」「OEM先」「OEM元」などOEMの複合語としても用いられます。

OEMの種類

OEM生産は大きく分けて２つの形態があります。

完成品 or 半完成品を相手先のブランド名で製造

先述したように下請製造の一種として発した製造形態ですが、下請けと大きく異なるのは生産者側の開発品を相手先のブランド名で供給する点です。

発注するブランド側は、その商品が自社ブランドに沿っていれば、自社で商品開発をする手間を省くことができますので、「別注」という形で、一部の仕様を変更して生産することもあります。

企業がメーカーに対して、自社ブランド製品の製造を委託

依頼主(ブランド側)が製品の仕様を決め、完成した製品の管理権と所有権を依頼主が持つことになります。

依頼主はOEM受託企業と契約を交わし、仕様書や原料、資材などを受託企業へ提供する「分業」を行うこともあります。

ODMとの違い

OEMは委託者が設計し受託者が生産する意味であるのに対し、ODMは受託者が設計・生産とも行い、場合によってはマーケティングや物流・販売まで受託することもあります。

ODMはOEMの生産形態が進化・発展したものですので、ODM生産における受託者の技術水準は、委託者と同レベルかそれ以上であることが前提です。

ODMの委託者は商品企画や開発を行う技術者やデザイナーなどの担当者が不要であるため、OEM生産のメリットに加えて人件費の削減も可能となります。

OEM委託のメリット

OEMの委託には大きく分けて３つのメリットがある。

自社オリジナルブランドの商品を作ることができる

自社で工場や製造設備を構えるのは非常にリスクが高いですが、工場を持たずにOEM生産を行えば、商品製造に必要な設備にかけるコストが必要なくなり、製造部分だけをアウトソースだけで済むため、自社生産より低価格で仕入れができたりするメリットがあります。

在庫リスクが低減できる

OEM受託企業の多くは、小ロット生産の対応が可能ですので、多品種小量販売を行うECサイトでも販売しやすいのが特長です。
そのため大量の在庫を抱える心配を低減することができ、ランニングコストの低減に繋がります。

コスト低減により本業に専念できる

自社生産する場合、そこに関わる設備投資や人員の確保が負担となってきますが、OEM委託をすることによって、製造にかかってくる経営資源を、本来必要な販売分野に回すことができ、製品販売を維持しながら新商品の開発に集中できます。

OEM委託することのデメリット

工場などの設備コストがかからないことや、在庫リスクの低減など、メリットもあるOEMですが、デメリットになり得る場合がありますので、注意してください。

　　・自社での生産技術が育たない
　　・自社生産による収益が得られない
　　・受託先が将来的に競合企業になる場合がある

また、商品製造をアウトソースするため、自社内で技術的なノウハウが溜まらなかったり、特別な資格などを必要とする技術で作られる製品だと受託先を変える場面が出ても新しい受託企業探しが困難になるケースもあります。

まとめ

価格競争に陥り易いEC業界で生き残るためには、他社製品との差別化が必要になります。

その差別化するための手法の１つがOEMであり、人件費・製造設備費・生産に関わるあらゆるコストを削減することにより、本業である販売や企画などに専念する時間を生み出せます。

さらにOEMの委託を始めるのであれば、一緒に製品を作り上げる受託企業を探していく必要があり、例えばアパレルに強いOEM会社、食品に強いOEM会社などOEM会社の得意分野と自社の製品分野があっている会社で探し、世界でたった１つだけのオリジナル商品を作ることになるでしょう。