【ECの未来NEWS】クーポンの発行が有料に!変わりゆく楽天市場の機能!2023/8/12-8/18

【ECの未来NEWS】クーポンの発行が有料に!変わりゆく楽天市場の機能!2023/8/12-8/18

2023年8月12日から8月18日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
1.フィッシングサイトのドメイン検知サービスが提供開始
2.オークファンが世界最大級の卸売市場とパートナーシップを締結
3.クーポンの発行が有料に!変わりゆく楽天市場の機能
4.STORES ブランドアプリとパワクラの連携で、オムニチャネルを実現
5.【カスハラ実態調査】小売業の50%以上が「執拗な言動」「威圧的な言動」経験あり

1.フィッシングサイトのドメイン検知サービスが提供開始
かっこ株式会社は、フィッシングドメイン検知サービスの提供を開始しました。フィッシングサイトを構築する際、本物のサイトに似せたドメインを使用されることが一般的です。このサービスでは、自社ECサイトと類似したドメインの取得を検知し、フィッシングサイトのデータベースと照合した上で、サイトの運営者にアラート通知を行います。

フィッシングサイトは事業者の方が気づかぬうちに構築され、被害があってから報告を受けて知るケースが多いです。本サービスによって、事前に情報を察知することで、自社サイトのお客様に対しては注意喚起が行えるようになるため、被害を抑えることが可能になるでしょう。

2.オークファンが世界最大級の卸売市場とパートナーシップを締結
株式会社オークファンは世界最大級の卸売市場「義烏(イーウー)マーケット」を運営する浙江中国小商品城集团股份有限公司(セッコウ・チャイナ・コモディティズ・シティ・グループ)と戦略的パートナーシップ契約を締結しました。

この「義烏(イーウー)マーケット」は1日8時間以上歩いても1年以上掛かると言われている巨大な卸売市場です。サプライヤーの数は7万5,000社以上にのぼり、年間で約4兆円もの取引が行われています。

今回の戦略的パートナーシップ契約により、日本国内における義烏展示場の共同設立や、オンラインプラットフォームの共同開発・運用、日本と中国の企業間における輸出入のサポートを行っていく予定とのことです。

この取り組みが具体的に形になることで、日本の物販に与える影響は非常に大きなものになりそうですね。

3.クーポンの発行が有料に!変わりゆく楽天市場の機能
楽天グループ株式会社は8月2日の『Rakuten Optimism 2023』で楽天市場の出店店舗向けに戦略共有会を開催しました。この共有会では直近で行われた機能の拡充や、今後の変更予定が発表されています。

インパクトが大きい新しい発表としてはクーポン機能の有料化が挙げられると思います。利用料金に関する具体的な内容は8月末のサポートニュースで公開されるようですが、その一方で今後ますます機能の拡充が推し進められるため、利用料以上に売上・利益を残せる施策ができるようになるのではないでしょうか。

それ以外の機能の発表についてはRMSから戦略共有会のアーカイブをご覧いただけるのでぜひ確認してみてください。


4.STORES ブランドアプリとパワクラの連携で、オムニチャネルを実現
株式会社タスネットが提供する小売店・アパレルのためのクラウド型POSレジの「パワクラ」が、STORES株式会社が運営するアプリ開発サービスの「STORES ブランドアプリ」と会員データの連携を開始しました。

これにより「パワクラ」を導入している企業は、実店舗とネットストアの会員データを統合し、「STORESブランドアプリ」の機能を活用して、オムニチャネルを実現できるようになります。

具体的には、ポイント情報のリアルタイム共有や店舗とネットストア間の購買履歴を一元管理できる機能が挙げられていました。消費者視点として、こういった機能が自然に使えないと買い物をする際に若干のストレスが生じてしまいます。モバイルアプリを介して、オンラインとオフラインの垣根をなくす取り組みがしやすくなることは今後も進んでいくと良いかと思います。



5.【カスハラ実態調査】小売業の50%以上が「執拗な言動」「威圧的な言動」経験あり
株式会社エス・ピー・ネットワークはカスタマーハラスメント、略してカスハラについての実態調査を行いました。今回の調査により、カスハラへの認知度が高まる一方で、企業のカスハラへの対応が進んでいないことが明らかになったようです。

特に小売業においては、回答の半数以上に「執拗な言動」「(大声を出すなどの)威圧的な言動」「責任がないにも関わらず商品の交換や金品を要求」を経験したことがあると回答されています。

こういったカスハラは一定数発生してしまうことではあるため、研修の実施や対応方針の明確化など、組織的な対応が必要になります。通販においても小売業と同様のカスハラは発生することもあるため、まずはよくあるカスハラへの対応を準備していくと良いかもしれませんね。

以上、ECの未来NEWSでした。

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