今回ゲスト、 株式会社デジタルコマース総合研究所 本谷 知彦 氏は、シンクタンク大和総研でチーフコンサルタントとして国内外の産業調査・コンサル業務、経済産業省の電子商取引市場調査を2014～2020年に7年連続でご担当されていらっしゃいます。
本谷氏に『EC化率』についてお話をお伺いしました！
▽日本のEC市場はこれからどうなりますか？
小売市場の実店舗網が充実している他国と比べて、日本はEC市場が伸びづらいです。コンビニ市場や通信市場との比較をもとに、2030年頃にピークを迎えると考えています。現実にこの1年、EC市場はかなり苦戦している事業者が多いので、肌で感じている方も結構多いと思います。
2023年のEC市場は14兆6760億円で、昨年と比べ4.83％伸びてはいますが、EC化率は9.13から9.38ポイントで2.74％しか伸びておらず、過去最低です。リアル回帰の他、ECで年中セールや値引きをしていることが原因で、特に”ECは安く買うところである”というイメージがデフレの温床になる可能性があると危惧しています。
▽2030年以降のEC業界はどうなると思いますか？
実は明るい未来がくると考えています。
注目したいポイントは3つあり、1つ目は「人口の減少」で、これは店舗数の減少につながると考えています。政府機関の試算では、今後20年間で15〜64歳にあたる生産年齢人口が20％減ると言われており、生産年齢人口も減りますので、当然消費の担い手、働き手ともに減ります。よく外国人を呼べばいいのではないかという意見もありますが、外食やコンビニエンスストアなどにはフィットしても、小売店のスタッフとしてはなかなか難しいのが現状です。
30年前の日本の小売拠点は、150万件の内90万件が個人事業主、60万件が企業が運営する小売店でした。現状は個人事業主は90万件から30万件となった一方で、企業の小売店拠点数は60万件と変わっていません。しかし、企業が運営する小売店60万件の内訳を都道府県別に算出してみるとマイナスな都道府県もあり、既に少子高齢化による小売拠点数の減少が始まっていると考えられます。店舗の維持が難しい原因を人がいないからであると考えた時に、IT・デジタルサイドからの見方としては、店舗DXで解決すればいいという発想はあると思いますが、小売は非常に薄利多売なので、その中で負担の大きいDX投資はなかなか難しいのが現状です。維持が難しい実店舗がEC化し、消費がEC市場に回ればその分プラスになります。小売市場の10％分がEC市場に移ると考えると、5兆円程度がEC市場に上乗せになる効果があるのではないかと考えています。
2つ目としては「年代のシフト」です。現在、20〜30代はEC化率が高く、40〜50代は低いですが、今の20代が30代に、30代が40代に、40代が50代に・・・、と10年後をシミュレーションしました。注目したいのは50〜60代で、50代はまだ現役の世代なので、一番可処分所得も多いです。60代になると、現在は再雇用されるケースもありつつ定年を迎えられる方も出てきますが、50代と比べて可処分所得は多くないものの、金融資産を持っている人は持っています。この50〜60代のEC化率の50〜60代のEC化率の伸びが全体に影響して、10年後には無条件で5〜6兆円は増えるだろうと考えます。旅行をネットで予約するなどのサービス分野の数字は入っておらず、あくまでも物品購入だけでの計算なので、インパクトは大きいと思います。
小売店舗数の減少が一番多い北海道は日本が見るべきベンチマークだと考えています。
3点目については後半でお話しします。
このほかにも盛りだくさん、『EC化率』について公開しています！
EC化についてご検討中の企業様のご参考になるかと思います！
それでは、本谷氏流『EC業界ビヨンド2030年予測【前半】』、ぜひお楽しみください！
～第283回 ゲスト～
本谷 知彦 氏
株式会社デジタルコマース総合研究所
代表取締役
シンクタンク大和総研にて国内外の産業調査・コンサルティング業務にチーフコンサルタントとして従事。EC業界のスタンダードな調査レポートである経済産業省の電子商取引市場調査を2014年から2020年にかけて7年連続で責任者として手掛ける。その他日本政府の調査研究案件の実績多数。2021年末に同社を退職し2022年初に株式会社デジタルコマース総合研究所を設立。EC市場の調査研究はもとより、データに基づいた消費財のマーケット分析や事業戦略のアドバイス、および講演活動、メディア向けの執筆活動等を行っている。
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