【ECの未来®NEWS】ヤマト運輸・佐川急便、4月1日より値上げを開始!2024/3/29-4/4

ecの未来news_0329

2024年3月29日から4月4日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。

ご紹介するニュースは次の5つです。
1、ヤマト運輸・佐川急便、4月1日より値上げを開始
2、ポンパレモールがサービス終了を発表
3、楽天ショップのSKUプロジェクトの対応状況は?
4、Amazon売上拡大支援ツールが全機能を無期限無料利用可能に
5、ジャパネットが物流改善により輸送・業務効率アップ

1.ヤマト運輸・佐川急便、4月1日より値上げを開始
ヤマト運輸株式会社と佐川急便株式会社は2024年4月1日より宅配便の配送料を改定しました。

ヤマト運輸は約2%の値上げと発表しており、その対象は宅急便やクール宅急便などとなっています。佐川急便は飛脚宅配便で平均7%程度、飛脚国際宅配便で平均6%程度の値上げとなりました。

2.ポンパレモールがサービス終了を発表
株式会社リクルートは、オンライン通販サイト『ポンパレモール』を、2024年6月30日(日)23時をもって終了することをお知らせしました。

2013年3月から、約11年にわたり運営されていましたが、ここ数年、新規出店を受け付けていなかったり、最近ではリクルートポイントがAmazonで利用できるようになったりと、去就が注目されていました。楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなどいずれのECモールも多額の投資をしている中で、事業者、ユーザーともに誘引し続ける難しさがあったのかもしれないですね。

3.楽天ショップのSKUプロジェクトの対応状況は?
日本ECサービス株式会社は、楽天ショップ運営者向けにSKUの移行状況と商品属性の登録状況についての調査を実施しました。

楽天市場で昨年4月に始まったSKUプロジェクトでは、SKUを移行した後、180日以内に商品の重要な属性を登録することが必須です。この期限内に登録が完了していないと、商品情報の更新が行えなくなるなどの影響が出るため、「SKUの移行状況と商品属性の登録状況についての調査」を行ったとのことです。

開始から約1年と成りましたが、完了したショップは半数以上、ほぼ完了を含めると約9割のショップがSKU以降を対応していることがわかります。

SKU移行から180日以内に必須商品属性を入力していない商品ページは180日を過ぎると、更新や新規登録ができなくなります。この情報を約2割のショップが知らないとの回答が出ており、このタイミングでまだSKUプロジェクトについてよく理解していない方は注意が必要です。

4.Amazon売上拡大支援ツールが全機能を無期限無料利用可能に
株式会社Picaro.AIは、Amazon売上拡大支援ツール「Picaro.AI(ピカロドットエーアイ)」のプランを大幅刷新しました。これまでの60日間フリートライアルプランを廃止し、無期限ですべての機能を利用できる「無料プラン」を提供開始しました。これにより、1,000SKUまでは自由にPicaro.AIを試すことができ、より柔軟に利用できるようになりました。

Picaro.AIではAmazonのアカウントや広告パフォーマンス、商品ページの分析とモニタリングを自動化し、売上拡大のための判断とアクションをサポートすることが可能です。無料で機能を利用できることになったため、Amazonをご利用の事業者の方はお試ししてはいかがでしょうか。

5.ジャパネットが物流改善により輸送・業務効率アップ
株式会社ジャパネットホールディングスのグループ会社で商品の配送・設置サービスを担う株式会社ジャパネットロジスティクスサービスは、配送・設置品質を高く保ちながらも、連携する運送業への負担を最小限にする「ジャパネット物流」を拡充しています。

ジャパネットの2023年の再配達率は7.8%。これは国土交通省発表の宅配便再配達率の全国平均11.1%と比べて7割まで抑えられている状況です。ジャパネット単体では直近6年で配送数が117%まで増加する中、再配達率を下げることを実現しています。

具体的に、商品購入時にほぼすべての商品の配送日時指定を可能にすること、商品発送時のお知らせメールを実施すること、事前に電話連絡し在宅かを確認すること、の3つの取り組みによって再配達を減らしたとのことです。
それ以外にも輸送効率を上げるための様々な取り組みに挑戦しており、参考になる点は多そうです。

以上、ECの未来ニュースでした。

以上、ECの未来®NEWSでした。

EC運営に役立つ資料が満載!

 

EC運営に役立つセミナーを毎月開催中!

 

当社のEC運営代行サービスについて