2024年1月12日から1月18日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。
ご紹介するニュースは次の5つです。
１、ヤマト運輸、2024年4月1日から配送料金を値上げへ
２、ステマ規制がインフルエンサー施策の優先度が下げることに
３、アマゾンジャパンが販売事業者アワード2023を発表
４、問い合わせ対応で最も重視されるものは？
５、売れるネット広告社がD2C業界特化のM&A仲介事業を開始
1.ヤマト運輸、2024年4月1日から配送料金を値上げへ
ヤマト運輸株式会社は、2024年4月1日から宅急便の届出運賃・料金を改定すると発表しました。全体の改定率は約2％となるとのことです。個々の契約に準じた割引率を適用している法人は、これまでの改定状況を踏まえながら、引き続き、契約内容の適正化に向け協議を進めるといいます。
値上げの対象は宅急便が180サイズ、200サイズ、クール宅急便全体とゴルフ宅急便です。特にEC事業者にとっては宅急便とクール宅急便で影響を受ける方がいらっしゃるかもしれません。
2.ステマ規制がインフルエンサー施策の優先度が下げることに
株式会社Macbee Planetは、インフルエンサーマーケティング施策を行っている企業のSNS・広告運用担当者100名を対象に、マーケターのステマ規制に対する意識調査を実施しました。
ステマ規制により、マーケティング施策への影響が「かなりあった」方が44.0％、「ややあった」方が44.0％と、88％の方に影響を与えていることがわかります。施策に与えた具体的な影響は、「過去コンテンツの見直し」が54.6%と最も高く、「インフルエンサーの選定基準の見直し」が50.0%、「インフルエンサー施策の優先度低下」が45.5%と、いずれも高い割合になりました。
また、半数以上の企業は外部のパートナーや専門家に相談しながらステマ規制の対策を進めるとの結果が出ており、企業によって対応が様々であることがわかりました。ルールが厳格化され、PR表記が必須になったことで施策の効果に影響が出た方もいるのではないでしょうか。
3.アマゾンジャパンが販売事業者アワード2023を発表
アマゾンジャパンは、「Amazon.co.jp 販売事業者アワード2023」を発表しました。2023年度はAmazonで活躍された販売事業者の中から「最優秀賞」、「カテゴリー賞」、「Prime Try Before You Buy賞」、「Day One賞」、「ご当地の魅力 発信賞」、「海外販売賞」ほか、さらに「タイムセール賞」を新たに設立し、合計10部門に150社の販売事業者が選出されました。
多種多様な事業者が選出されています。自社と近しいカテゴリーの商品を販売している事業者や最優秀賞を受賞した事業者などを参考にし、取り入れられる点を探してみても言いかもしれませんね。
4.問い合わせ対応で最も重視されるものは？
株式会社 wevnalは、ECサイトで問い合わせをした経験がある全国の消費者を対象に「ECサイトの問い合わせ対応に関する意識調査」を実施いたしました。
ECサイトで問い合わせをする際に重視する点を聞いたところ「対応スピード」が69.8%と最も多く、次いで「情報や回答の正確性」が64.2%、「回答のわかりやすさ」が60.6%という結果になりました。
「対応スピード」を重視すると回答した方は、年代が上がるにつれて重視する割合が高くなっています。
5分以内に対応を求める方は全体の46.8％と約半数を占めており、問い合わせ対応におけるスピードの重要性がうかがえる結果となりました。問い合わせによっては即時回答を行うことで購入に直結することもあり得るため、スピーディに問い合わせ対応ができる体制を整えられると良さそうです。
5.売れるネット広告社がD2C業界特化のM&A仲介事業を開始
株式会社売れるネット広告社は、D2C業界に特化したM&A仲介事業を行うことを目的に、売れるネット広告社の100％子会社として株式会社売れるD2C業界M&A社を設立し、新規事業を開始することを発表しました。
売上拡大の見込みはあるものの資金不足が理由でD2C事業からの撤退を検討していたり、売上がある一定の水準から何年も拡大することができず頭打ちになっていたり、社長が高齢にもかかわらず後継者不在で悩んでいたり、決して順風満帆な会社ばかりではない現実を目の当たりにしてきた売れるネット広告社は、その課題を解決するべく、「D2C業界に特化したM&A仲介事業」ヘの参入を決定したとのことです。
売り手、買い手ともに、D2C企業はもちろんのこと、広告代理店やコンサル会社もターゲットとして、D2C業界の活性化を図ると発表しており、今後の展開から目が離せません。
以上、ECの未来®NEWSでした。
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