【ECの未来®NEWS】！2026/3/13-3/19

1. 1. 2026年3月13日から3月19日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

   本日ご紹介するニュースは次の5つです。
   １、ShoplistがQoo10出店で若年層接点を拡大
   ２、アイリスが家電サブスク開始 月額1,980円で新生活需要を獲得
   ３、IKEA商品がマルイで受取可能に 受取導線の拡充でEC利便性を強化
   ４、興味に合う通知は８割が歓迎 アプリ継続利用の分岐点が判明
   ５、越境ECの関税許容は15％まで BEENOS調査で海外購買心理が浮上

   1.ShoplistがQoo10出店で若年層接点を拡大
   SHOPLIST株式会社が運営するファッション通販サイト「Shoplist」は、2026年3月9日にQoo10へ新規出店しました。レディース、メンズ、キッズ、ビューティまで幅広いカテゴリを扱う同社が、トレンド感度の高いQoo10ユーザーに向けて販路を広げた形です。取り扱いの中心には、若年層に人気のプチプラファッションやSNSで話題になりやすい最新コスメが据えられており、既存の自社ECとは異なる購買文脈での接点創出が狙われています。加えて、Qoo10の大型販促企画「メガ割」やタイムセールとの連動を進める方針も示されており、モール来訪者の需要を価格訴求で取り込む余地も大きいでしょう。自社ECとモールの役割分担が問われる中、集客力の高い外部チャネルを活用しながら、商品認知と購入機会を増やす動きとして注目されます。

   2.アイリスが家電サブスク開始 月額1,980円で新生活需要を獲得
   アイリスグループ傘下のアイリステックサービスは、グループ初となる家電のサブスクリプションサービスを2026年3月18日に開始しました。公式オンラインショップ「アイリスプラザ」で展開し、初回は16プランを用意。月額1,980円（税込）から利用でき、2年または4年契約を選べる設計です。洗濯機と冷蔵庫を中心にした家電セットに加え、より機能性の高いプレミアム構成もそろえ、学生や新社会人、単身赴任層など、新生活準備で初期費用を抑えたい層を見据えています。特徴は、単なる月額利用にとどまらず、日時指定配送、設置、初期設定、契約期間中の修理・交換までを一貫提供する点にあります。メーカー機能と物流網、アフターサービスをまとめて活用できるため、モノ売りから利用体験の提供へ踏み込んだ施策といえるでしょう。EC事業者にとっても、販売だけでなく保守や設置を含めた継続収益型モデルを再設計するヒントになりそうです。

   3.IKEA商品がマルイで受取可能に 受取導線の拡充でEC利便性を強化
   丸井グループの物流子会社ムービングは、イケア・ジャパンと連携し、IKEAオンラインストアやIKEAアプリで購入した商品の受取サービスを2026年3月18日から開始しました。対象商品は総重量30kg以下、3辺合計160cm以内の小物配送品で、有楽町マルイや渋谷モディなど首都圏を中心としたマルイ・モディ各店の「トルダス」で受け取れます。IKEA Family会員は500円、10,000円以上の購入で無料、通常料金は1,000円です。今回のポイントは、自宅受取だけに依存しない選択肢を増やしたことにあります。通勤や買い物の動線上で商品を受け取れれば、不在再配達の削減だけでなく、顧客の受取ストレスも下げやすくなります。実店舗を在庫販売の場ではなく、ECの受取・返品・発送まで担う拠点として再定義する流れは今後さらに強まりそうです。OMOを語る際、接客や送客だけでなく、受取体験そのものを設計する重要性が改めて浮き彫りになっています

   4.興味に合う通知は８割が歓迎 アプリ継続利用の分岐点が判明
   メグリが実施したショッピングアプリ利用者671名への調査では、「自分の興味・関心に合った情報」が届くことに81.0％が好意的な一方、「1日に複数回」のプッシュ通知には63.1％が否定的という結果が示されました。さらに、プッシュ通知を後からOFFにした経験がある人は77.2％に達し、その理由では「頻度が多すぎた」と「自分に関係のない情報ばかり」が上位に挙がっています。位置情報の取得についても約6割が消極的で、69.7％が「常に追跡されているような感覚」を抱くと回答しました。つまり、利用者は通知や位置情報そのものを拒んでいるのではなく、メリットが見えない一方的な配信に強く反応しているといえます。ECアプリでは配信量を増やすより、閲覧履歴や関心カテゴリに基づく精度の高い通知設計が重要です。継続利用の鍵は接触回数ではなく、「自分向けだ」と感じさせる文脈づくりにあることを示す調査といえるでしょう。

   5.越境ECの関税許容は15％まで BEENOS調査で海外購買心理が浮上
   BEENOSは、Buyeeを利用する海外顧客185名を対象に越境ECと関税に関する意識調査を実施しました。調査では、74.0％が自国の税制改正を認識しており、関税率の許容範囲については83.5％が「15％まで」と回答しています。一方で、税制改正後はクーポンやキャンペーンを意識する層が合算51.4％に達し、価格比較を行う回答も79.3％と高水準でした。利用頻度自体は大きく変わらないものの、1回あたり1万円以上の購入比率は70.9％へ上昇しており、買う回数よりも1回の納得感が重視されている様子がうかがえます。また、関税支払い方法では、商品購入時に支払額が確定するDDPの支持が高く、到着時払いのDDUより安心感が評価されました。日本のEC事業者にとっては、海外販売で重要なのは単に価格を下げることではなく、関税を含めた総額の見えやすさと販促施策の組み合わせです。限定品やアニメグッズなど、日本独自性の高い商材ほど、その設計が売上差につながりそうです。

   以上、ECの未来®NEWSでした。

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