Amazonビジネス出品プログラムのメリットとデメリット!Amazonで成功させるためのポイントを解説!

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Amazonでの出品方法には、通常の出品サービスのほかに、法人向け販売に特化した「Amazonビジネス出品プログラム」があります。

今回は出品者がビジネス出品プログラムを利用するメリット・デメリットについて解説したいと思います。

 

 

Amazonビジネス出品プログラムとは

Amazonビジネス出品とは、個人利用者向けのAmazon.co.jpに、事業者向けの機能を追加した法人・個人事業主向けの購買サービスです。Amazon出品サービスの1つである大口出品者サービスに申し込めば、追加の費用なしで参加できます。

ビジネス活動における購買プロセスを改善し、業務を効率化することを目的としており、個人事業主から大企業、公的機関まで、幅広い事業者に利用されています。

Amazonビジネスに登録すると、法人価格で通常より安く買い物ができる、会計ソフトと連携できる、請求書払いができるなど、さまざまなメリットが享受できます。

 

Amazonビジネス出品プログラムとAmazon出品サービスの違い

Amazonビジネス出品プログラムは、Amazon出品サービスに加えて独自の機能を提供します。まず、Amazon出品サービスには小口出品と大口出品の2種類があります。

小口出品は、利用手数料が無料で、商品1点を販売するごとに100円の手数料と販売手数料がかかります。一方、大口出品は、販売数にかかわらず毎月4,900円(税抜)と販売手数料で利用できます。

Amazonビジネス出品プログラムに登録すると、Amazon.co.jpの大口出品者向けのすべての機能を利用できます。大口出品プランの主な機能は以下の通りです。

・配送をすべてAmazonに任せるフィルメント by Amazon(FBA)を利用できる
・Amazonのカタログに新商品を追加する
・Amazonでまだ販売されていない商品の販売
・一括出品および在庫や注文をファイルなどで一括管理
・検索結果の上位や商品詳細ページに商品を掲載する広告など、売上拡大を目的とした機能の利用
・タイムセールなどのイベントに参加

これに加えて、Amazonビジネス出品プログラムで利用できる機能は以下の通りです。

・法人価格や数量割引の設定
・法人限定での出品
・BusinessSellerマークの表示
・法人向け販売の売上の詳細を分析するツールの利用

BtoBビジネスを行っている方は、ぜひAmazonビジネス出品プログラムの利用を検討してみてください。

 

Amazonビジネス出品プログラムに登録するメリット

ビジネスチャンスが増える

Amazonビジネス出品プログラムに登録すると、通常の出品サービスよりも多くのビジネスチャンスが得られます。Amazonビジネスには全世界で100万社以上が登録しており、法人価格の商品を探す法人購入者に見つけてもらいやすくなります。

BusinessSellerマークを獲得すれば、購入者の絞り込み検索で優位に立て、販売機会が増えます。

 

与信や回収の心配がいらない

Amazonが売上代金を回収し、出品者に支払うため、与信や回収の心配は不要です。代金引換のみ、出品者が回収手配を行います。

 

購入単価が大きくなりやすい

数量割引販売や法人価格での割安販売により、まとめ買いが期待できます。これにより、売上個数や購買転換率(CVR)の上昇が見込めます。

 

法人限定出品を利用できる

法人・個人事業主にのみ販売できる法人限定出品を利用できます。業務用商品やプロ向け商品を出品したい方に適しています。

 

コストが削減できる

大量購入に対する割引や事業者向けの価格設定により、コストの削減が期待できます。
Amazonビジネス出品プログラムでこれらのメリットを活用し、ビジネスを拡大しましょう。

 

Amazonビジネス出品プログラムに登録するデメリット

Amazonビジネス出品プログラムを利用すると、月額4,900円(税抜)の大口出品プランの登録料がかかるほか、商品が売れれば販売手数料や配送代行手数料などの費用がかかります。

また設定によっては、Amazonビジネスアカウントをもたない個人利用者に商品ページが表示されないケースがあります。

 

Amazonビジネスで法人向け販売する際の注意点

インボイス登録をおこなう

国内の購入事業者は、Amazon出品者がインボイス登録をおこなわない限り、仕入税額控除を受けられません。円滑な取引のために、出品管理画面のセラーセントラルから「適格請求書発行事業者登録番号」を設定しましょう。

 

まとめ

Amazonビジネス出品プログラムへの登録で、ビジネスチャンスを獲得したり、購入単価を増やせたりと、さまざまなメリットがありますが、月額の登録料や販売手数料がかかったり、個人ユーザーには表示されないケースがあったりするなどのデメリットもしっかり押さえておきましょう。

 

この記事を書いた人

大山悠帆

ECマーケティング事業部マネージャー コンサルタント/コンテンツ編集担当/通販エキスパート資格

元システムエンジニア。BtoBからBtoC案件、動画制作スタッフとしてクライアントの売上改善や業務改善をサポート。
社内では営業改善、マーケティングを担当。多くのスキルと幅広い経験を活用してWEB業界に従事。
様々なジャンルにチャレンジしています。

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