今回ゲスト、株式会社オプト 野嶋 友博 氏は、株式会社オプトに入社後、SNSを中心とした広告運用に携わり、日本で12名のみ認定されている、LINEの認定講師「LINE Frontliner」に認定されていらっしゃいます。
野嶋氏に『生成AI』についてお話をお伺いしました！
▽生成AIをどのようにビジネスの中で活用しているのですか。
生成AIは急速に進化しており、広告業界にも大きな変革をもたらしています。特に広告運用においては、従来、代理店などの支援会社が担っていた業務が、”インハウス”という言葉の通り、広告主自身が自社内で対応できる時代になりつつあります。この変化を後押ししているのが生成AIだと考えています。だからこそ、従来のビジネスの形を守るのではなく、新たな支援の形・ビジネスモデルを創っていくことが求められていると感じ、日々AIと向き合っています。
様々な使い方がある中で、広告のプロセスを整理するとわかりやすいのですが、広告の仕事は、提案フェーズ、発注をいただいて広告の出稿をする運用開始フェーズ、日々データを見ながら分析をし、そのレポートをクライアントへ報告や対話をしながら次の打ち手を決める運用フェーズの繰り返しです。
まず、提案のフェーズでは、多種多様な業界に対応する中で、未経験分野のリサーチは特に重要です。ここではChatGPTやGemini、Deep Researchといった生成AIツールを活用し、スピーディかつ高精度な情報収集が可能になりました。また、Gemsparkなどのプレゼン資料自動生成ツールにより、提案資料の作成も圧倒的に効率化し、これまで時間がかかっていたプロセスを短縮し、提案スピードが向上しています。
運用開始フェーズの入稿では、Google、Yahoo!、Metaなど媒体ごとに異なる規格で広告を入稿する必要があります。これまで煩雑だったこの作業も、AIが入稿仕様を自動判別・最適化してくれるようになりました。以前はニアショアやオフショアで担っていた業務ですが、今ではその現場のスタッフが生成AIを積極的に活用し、オペレーションを最適化しています。
レポート作成も、Excelやスライドの自動化により負担が軽減し、打ち手を考える本質的な時間を確保できるようになったのは大きな進歩です。ただし、レポートのフォーマット変更や省力化を進める中で、「手を抜かれた」と感じる顧客も存在します。そこで、GensparkやManusといった見栄えのよいスライド生成AIを活用することで、クオリティ感を保ちながら効率化を図っています。
▽生成AIの活用への抵抗とその突破口は？
広告業界は生成AIに代替されやすい特性があるからこそ、私たちは「AIに使われる存在」ではなく「AIを使いこなす存在」になることを目指し、早期から取り組んできました。現状、生成AIは必須ではないからこそ「どこでどう使えば価値を生むのか」を自ら明示し、示していくことが重要です。抽象的なAI活用論ではなく、「自社でどう使って、どんな成果が出たのか」という実体験を共有すると、お客様の反応が大きく変わります。
私たち自身がAIで成果を出す姿を見せることが、最終的にはクライアントの活用促進にもつながります。2025年上半期は、業務効率化だけでなく、運用の精度向上にもつながる具体的な活用が進んだ期間でした。
▽動画生成AIがもたらした革命とは？
動画生成AIは2023年から存在していましたが、2025年に入り大きく進化しました。OpenAIの「Sora」は映画レベルの映像を生成できることで話題を集めましたが、実務への活用は限定的でした。しかし、2025年5月のGoogle I/Oで発表された「Veo3」により状況は一変しました。ナチュラルな音声と映像を一括生成できるようになり、誰でも高品質な動画を簡単に作れる環境が整いました。これにより、動画クリエイターでなくてもマーケティング用動画を自ら作成できるようになり、「作る人」と「売る人」の垣根がなくなりました。従来は、ヒアリングから提案までに時間がかかりがちでしたが、AIで動画のたたき台を即時生成し「イメージで見せる提案」ができることで、顧客の期待感も高まり、提案の質が一段と向上しました。
また、サイバーエージェントが行った個人へのAI予算配布も注目すべき事例です。個人が自分に合ったAIを選び、現場レベルで柔軟に活用できる体制は、キャッチアップのスピードを飛躍的に高めています。
このほかにも盛りだくさん、『生成AI』について公開しています！
『生成AI』をご検討中の企業様のご参考になるかと思います！
それでは、野嶋氏流『生成AI』、ぜひお楽しみください！
～第311回 ゲスト～
野嶋 友博 氏
株式会社オプト
プラットフォームサクセス本部 専門役員
2015年㈱オプトに入社。SNSを中心とした広告運用に携わる。2021年より、営業および広告運用組織の部長に就任し、EC・教育・人材業界をはじめとするクライアントを担当。日本で12名のみ認定されている、LINEの認定講師「LINE Frontliner」に認定。2022年より、戦略・戦術プランニング組織を立ち上げた後、2025年1月より、プラットフォームサクセス本部専門役員に就任。
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