今回ゲスト、株式会社リターンズ 後藤 鉄兵 氏は、
後藤氏に『バックエンドの効率化』についてお伺いしました！
▽生き残るために行きついた先は？
型番の極みで、参入障壁も低いところで長くやってきて、誰よりも価格競争にさらされ、その中で生き抜く手段も模索はしてきましたが、結局最後になんとか黒字化して行きついた先というのが、売上を上げることよりもコストを下げるということでした。
物流をどれだけ安くするか、受注処理のオペレーショでお客様対応などをどこまで低コストでやれるか、我々が生き残るには、それしかありませんでした。
とにかく安く早くどのように物流を届けるか、オペレーションの自動化というところは、かなり特化してやってきました。
業務改善の中ですごく大事にしてきたのは、我々はフロントエンドとバックエンドという形で分けてよく話をするのですが、バックエンドの効率化のツールはほとんどなく、自分たちでシステム構築したり、工夫をしてきました。
お客様の付加価値は、納期か、運賃の安さか、価格ということになりますが、価格に転嫁するのにオペレーションを下げ、下げたものを商品単価でお客様に還元していく、という図式でないとできませんし、フロントのマーケティングやプラットフォームも、事業者から手数料やロイヤルティ、広告費を頂いていくというビジネスモデルであれば、それに乗っかり続けるということは難しいので、コストを下げて価格を下げるという非常にシンプルな方法にたどり着きました。
ボリュームを取ってきて流通があるというところで裏側の改善や自動化など、社内文化的にも我々は自動化というよりもロボット化みたいなところ、販売や受注に対してもロボット化するというところは大事にしています。
▽中小規模レベルでソフトを開発するのは、なかなか出来ないことですよね。
非常に大きいところだとシステム開発せざるを得ない会社が多いのですが、我々の様にベンチャーで、EC100％でやってきた会社は、効率が良くなるツールを選定して、どれをどういう風に活用していくかという領域で基本的に収まると思います。
その中で社内で5年前くらいから業務改善のツールを沢山作りました。特にOMSは一番大きいもので、予算も大きいですし、効果も大きいのですが、自社で作らざるを得ない割には汎用性がありません。複数社で一緒に作ってコストを下げるということは、昔はよくありましたし、だいたいOMSはそういう発想から生まれたものが多いのですが、そういうものにハマらない状態だと自社で作るしかなく、自社で作ってもニーズがないので、一緒に作ることもできなければ再販することもできません。ここは本当にボトルネックだと思っており、結局ECは似たシステム、似たプラットフォームで皆さんご商売されているので、特にバックヤードの領域で事業者しかわからない自動化するツールというのは、まだまだ沢山あるのではないかと思っています。いくつか作った自動化ツールの中で非常に汎用性が高いもの、非常に地味なツールからスタートしているのですが、いくつか使っていただけるものを、無料ツールからスタートして展開したいなと考えています。
皆さんが手でやっていらっしゃる領域、受注発注の部分や、そういったところの大部分は、弊社では自動化ができていますので、人間がやるという発想はあまりありません。基本的にはイレギュラーを人間が処理します。だからといって非人間的な対応ばかりかというと、絶対イレギュラーはなくせません。
自動化が正しいことではなく、実はコストが下がることが大事です。自分たちのためだけに作ると非常にコストが高いです。
▽開発にはコストをかけて、ランニングコストを下げると？
とにかくランニングコストが下がったシステムであれば、かなり安く無料でも提供できるっていうことが実現出来始めたので、それは昨今のテクノロジーの力が非常に大きいです。
屋台骨を刷新するために、特に20年選手くらいになってくると多いと思うのですが、期間システムなどが老朽化し、特定の人しか出来ないブラックボックスだらけで、どういう風に修復していいかわからないという基幹システムや受注システム、物流に陥っていらっしゃる事業者さんが結構多いです。我々も全くその状態でしたが、今から10年絶対持たないと思い、10年しっかり使えるものを大きく投資して作る、ゼロから作るしかないなと、5年前に決断したことが大きなキッカケになっています。
この他にも盛りだくさん『EC運営の効率化』について公開しています！
日々のランニングコストを下げたい企業様のご参考になるかと思います！
それでは後藤氏流『バックエンドの効率化』についてぜひお楽しみください！
～第239回 ゲスト～
後藤 鉄兵 氏
株式会社リターンズ
1999年からECに関わり2002年にはD2C自社製造アパレルブランドの販売など、日本のEC黎明期から20年以上EC運営を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間160万枚30万件という大規模ECの運用を、物流やキャンセルの自動化などバックエンドオペレーションの改善によってコスト削減を行収益性の改善やシステム開発を得意とする。
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