2023年12月1日から12月7日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。
ご紹介するニュースは次の5つです。
1.LINE・ヤフーの新たな会員サービス「LYPプレミアム」が登場
2.メルカリShops、一元管理システムとの連携で参入しやすい環境に
3.ファンケル、「置き配」利用者に自社負担でポイント付与
4.無料ABテストツール「Optimize Next」の正式版提供スタート
5.24年に強化したいマーケ施策は？オフラインの期待高まるポストコロナ
1.LINE・ヤフーの新たな会員サービス「LYPプレミアム」が登場
LINEヤフー株式会社は、提供サービス「Yahoo!プレミアム」のサービス名称を変更し、既存のヤフー特典に加えて、新たにLINE特典が利用可能になった月額制のサービス「LYPプレミアム」の提供を開始しました。
「LYPプレミアム」への名称変更に伴い新たに加わった特典は、1,200万種類以上の対象スタンプが使い放題になる「LINEスタンプ プレミアム」。さらに、これまで圧縮された写真のみアルバムに保存することができた「LINE」アプリのアルバムに、動画やオリジナル画質写真を保存できるなどです。また、「Yahoo!ショッピング」の利用で「PayPayポイント」が+2%貯まる、会員限定の「PayPayクーポン」が利用できるなど、合計15種類以上のおトクなヤフー特典も引き続き利用可能です。
Webからの会員登録で月額508円、LINEアプリからで月額650円で利用可能な「LYPプレミアム」ですが、「Yahoo!ショッピング」におけるPayPay利用時にポイント還元率が高まるため、Yahoo!ユーザーのエンゲージメントが今まで以上に高まることが期待されます。
2.メルカリShops、一元管理システムとの連携で参入しやすい環境に
株式会社メルカリが運営するEコマースプラットフォーム「メルカリShops」は、一元管理システムのネクストエンジン、助ネコとAPI連携することを発表しました。
今回の発表で連携サービス数は20となります。一元管理システムとの連携により、商品在庫管理や受注管理が可能になり、すでにECサイト運営をしている事業者がメルカリShopsに参入しやすい環境になっています。
3.ファンケル、「置き配」利用者に自社負担でポイント付与
株式会社ファンケルは2024年1月下旬から2月末までの期間限定で、通信販売の注文時に置き配を選択したお客様に、1回当たり10ポイントのファンケルの通販サイトで活用できるポイントを付与する発表をしました。
ファンケルの通販サイトでは直近2023年4月から9月の受注件数のうち、約3分の1の注文で「置き配」が利用されています。そのうち、置き場所間違いなどの問題発生率は0.002％と低いとのことです。今後は複数回の注文をまとめて配送することでポイントを付与する「おまとめ配送」などとあわせて、「物流2024年問題」へ積極的に対応していく姿勢を示しています。
4.無料ABテストツール「Optimize Next」の正式版提供スタート
PROJECT GROUP株式会社は、無料ABテストツール「Optimize Next」の正式版をリリースしました。正式版では「Googleアナリティクス」とのAPI連携が可能となり、実施したABテストで「どのパターンが勝ったのか」をツール上でかんたんに確認できるようになっています。
本発表により、2023年9月にサービス終了を迎えたGoogle社の無料ABテストツール「Googleオプティマイズ」が提供していた機能の大部分をカバーする形となり、代替ツールとしての役割がさらに強化された発表しています。
「Googleオプティマイズ」を利用してABテストを行っていた事業者の方は、無料でABテストを実現する「Optimize Next」により、効果検証を行うことが可能になります。
5.24年に強化したいマーケ施策は？オフラインの期待高まるポストコロナ
株式会社COUNTERWORKSは、企業のマーケティング・宣伝・広報担当者127人を対象に、「ポップアップストアに関する実態調査」を実施いたしました。
2024年に強化したいマーケティング施策を尋ねたところ、「SNS運用」が最も多く、次いで「WEB広告」、3位は同率で「ポップアップストア」「ツールの導入」となりました。D2Cの台頭に加え、アフターコロナによりオフラインでの顧客接点を重視する動きが広がる中、ポップアップストアの注目が高まっています。
“ポップアップストア”を経験したことがある人に対して、実際に出店してみての効果を尋ねたところ、1位が「新規顧客の獲得」、次いで「ブランドの認知向上」、「売上の向上」が同率で2位になりました。その他、「地域社会への貢献」、「コラボレーション機会の拡大」など、顧客開拓や売上UP以外の副次的な効果も一定数得られていることが伺えます。
特に「効果はなかった」と回答した人がゼロであることから、比較的、実施リスクの低いマーケティング施策と言える反面、実施前の懸念事項と実施後の効果に相違があることから、ポップアップストアの成功事例数や効果の透明性といった点で出店候補者へのより一層の情報提供が求められているとも言えそうです。
以上、ECの未来®NEWSでした。
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