【ECの未来®NEWS】TikTok Shop利用は2割弱、Z世代購買は動画内完結が鍵に！2026/1/16-1/22

1. 1. 2026年1月16日から1月22日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

   本日ご紹介するニュースは次の5つです。
   １、LINE公式アカウント利用が二極化、登録ゼロ層23％の現実
   ２、AI服試着ミラーが店舗体験を刷新、パーフェクトAPIでOMOを加速
   ３、TikTok Shop利用は2割弱、Z世代購買は動画内完結が鍵に
   ４、マイベストがLINE NEWS参入、商品比較メディアの配信力を拡張
   ５、購入前検索が7割超、店舗検索が実店舗購買を後押し

   1.LINE公式アカウント利用が二極化、登録ゼロ層23％の現実
   株式会社TimeTechnologiesは、全国の15歳以上の男女1,000名を対象に実施した「LINE公式アカウントの利用実態調査」の結果を発表しました。企業と消費者をつなぐ主要なコミュニケーション手段として定着しているLINE公式アカウントですが、今回の調査では利用実態の“二極化”が明確になっています。友だち登録数で最も多かったのは「1〜2アカウント」で21.7％でした。一方で、「0アカウント」と回答した層も23.3％にのぼり、LINE公式アカウントをまったく利用しない層が一定数存在することが分かりました。その一方、「10アカウント以上」を登録しているユーザーも約23％存在しており、厳選して登録する層と大量登録する層に分かれている傾向が浮き彫りになっています。友だち追加の決め手としては、「クーポン・キャンペーン情報」が56.3％で突出して高く、実利性が登録動機として最も重視されていることが明らかになりました。メッセージの開封率を見ると、「10％以下」が41.1％と最多である一方、「ほぼ100％開封する」と回答した層も21.0％存在しています。これは、登録理由と配信内容が一致している場合にのみ、情報がしっかり届いていることを示唆しています。また、LINE公式アカウントをきっかけに購入経験が「ある」と回答したユーザーは25.3％と、約4人に1人に達しました。EC事業者にとっては、単なる一斉配信ではなく、登録動機に即した設計と配信精度の向上が成果を左右する局面に入っていると言えそうです。

   2.AI服試着ミラーが店舗体験を刷新、パーフェクトAPIでOMOを加速
   パーフェクト株式会社は、同社が提供するAI服試着APIが、株式会社Innovation Studioの体験型ミラー「+PLUS MIRROR」に採用されたことを発表しました。リアル店舗における新たな接客体験として、アパレル業界内で注目を集めています。「+PLUS MIRROR」は、AIカメラによる解析を通じて、フェイス・パーソナルカラー診断やファッション診断、バーチャル試着などを一体的に提供する体験型ミラーです。利用者は、商品のバーコードを読み取る、またはスタイリング画像を選択して写真を撮影するだけで、最大5点までのアイテムを同時に試着できます。衣服の質感やシルエットを高精度に再現することで、実際の試着に近い体験を実現しています。導入店舗では、試着室への移動や着脱の手間が軽減され、顧客の滞在時間や購買意欲の向上に寄与しているとされています。加えて、混雑時でもセルフで利用できる点や、スタッフがミラー越しにスタイリング提案できる点は、店舗運営の効率化にもつながっています。さらに、試着結果を起点にECサイトへ誘導する仕組みも整備されており、リアルとECを横断するOMO導線の強化が進んでいます。リアル店舗の価値が再定義される中で、「体験」を軸にしたテクノロジー活用が、今後の店舗戦略において重要な要素となりそうです。

   3.TikTok Shop利用は2割弱、Z世代購買は動画内完結が鍵に
   株式会社ZIKは、15歳から30歳の男女300名を対象に「TikTok Shopの利用実態調査」を実施しました。SNSを起点とした購買行動が拡大する中で、TikTok Shopの現状と課題が明らかになっています。調査によると、TikTok Shopの利用経験が「ある」と回答したのは19.33％にとどまり、全体としてはまだ浸透の初期段階にあることがわかりました。認知経路としては、「インフルエンサー投稿」が60.34％、「TikTok広告」が55.17％と、アプリ内で完結する導線が中心となっています。購入ジャンルでは、「コスメ・美容」が55.17％、「ファッション」が46.55％と高く、視覚的な訴求と相性の良いカテゴリが強みとなっています。一方、食品・飲料やガジェットなど、実用性の高いジャンルにも一定の広がりが見られました。利用頻度は「月1回程度」が最多で、ライトユーザーが中心です。利用理由としては「決済や配送が便利」「価格が安い」といった実利面に加え、「動画で楽しみながら買える」という体験価値も評価されています。EC事業者にとっては、TikTok Shopを単なる販売チャネルではなく、動画による理解促進と購買を一体化した新しい導線として捉える視点が求められそうです。

   4.マイベストがLINE NEWS参入、商品比較メディアの配信力を拡張
   商品比較サービス「マイベスト」を運営する株式会社マイベストは、LINE NEWSの「LINEアカウントメディア プラットフォーム」に参画し、公式アカウントメディアの運用を開始しました。商品比較情報をプッシュ型で届ける新たな試みです。新アカウント「買う前に、マイベスト。」では、同社が実施する検証コンテンツやレビューメディアの記事をダイジェスト形式で配信します。配信頻度は週3回を予定しており、日常的な情報接点の創出を狙っています。LINE NEWSのアカウントメディアは、フォローしたユーザーに直接プッシュ通知で情報を届けられる点が特徴です。2025年12月時点で530以上のコンテンツパートナーが参画し、累計購読者数は3.4億人に達しています。検索依存から脱却し、比較・検証コンテンツを能動的に届ける取り組みは、EC事業者にとっても示唆に富む動きと言えます。今後、比較・レビュー型メディアがどのように購買前行動に影響を与えていくのか、注目が集まります。

   5.購入前検索が7割超、店舗検索が実店舗購買を後押し
   TOPPANグループの株式会社ONE COMPATHは、全国の男女9,820名を対象に、商品探しに関する意識調査を実施しました。その結果、7割以上の消費者が購入前に取扱店舗を事前確認している実態が明らかになりました。「商品を買う前にどこで買えるか調べる」と回答した人は73.3％に達し、インターネットで検索した経験がある人は81.5％と、過去調査から増加しています。特に、メーカーサイトの店舗検索機能を利用した人の65.7％が、実際に実店舗で購入している点が注目されます。年代別では、商品認知経路としてテレビが依然強い一方、20代ではSNSが最多となっており、情報接触の多様化が進んでいます。また、購入決定に「店舗が分かることが影響する」と答えた人は81.9％にのぼりました。同社が運営する「買えるお店マップ」では、直近2年間でUU数が約1.8倍に増加しており、事前検索が購買行動の標準プロセスになりつつあることが示されています。ECと実店舗の分断ではなく、検索を起点とした統合的な購買設計が、今後ますます重要になりそうです。

   以上、ECの未来®NEWSでした。

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