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- 2026年1月9日から1月15日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
1、ZOZO調査で浮き彫りに 在庫管理に悩むアパレル企業が6割超
2、はるやま公式アプリ刷新で売上115%成長 紙DMは最大10分の1に削減
3、ShopifyとGoogleが新標準UCPを発表 AIエージェント経由の直接販売が実現
4、オークファンが700億件データをAI連携 相場分析を実データで高度化
5、クラスメソッドがLINEミニアプリを強化 顧客接点を10機能で一気通貫1.ZOZO調査で浮き彫りに 在庫管理に悩むアパレル企業が6割超
株式会社ZOZOは、全国の20歳〜69歳のアパレル業界関係者400名を対象に、「アパレル業界の課題とOMOの効果に関する調査」を実施しました。調査の結果、OMOに取り組んでいない企業では、店舗やECにおける在庫管理業務に課題を感じている割合が61.9%にのぼることが明らかになりました。具体的な課題として最も多かったのは「店舗に在庫がない場合の取り寄せに工数がかかる」で41.0%、次いで「自社ECやECモールの在庫一元化ができず販売機会を逃す」が38.5%となっています。在庫連携の遅れが、業務負荷の増大だけでなく、機会損失にも直結している実態が浮かび上がりました。また、ECにおけるスタッフコーディネート写真の投稿業務についても、撮影・投稿方法に悩んだ経験がある人や、複数チャネルへの投稿を手間に感じている人がいずれも6割以上に達しています。一方、OMOに取り組む企業では、約8割が顧客体験や売上の向上を実感しており、業務効率化への期待も高い結果となりました。これらの結果から、アパレル業界においては、在庫や顧客接点を分断した従来型運営から、データを横断的に活用するOMO型モデルへの転換が、今後の競争力を左右する重要なテーマであることが示されています。2.はるやま公式アプリ刷新で売上115%成長 紙DMは最大10分の1に削減
株式会社DearOneとはるやまホールディングスは、「スーツのはるやま」公式アプリをリニューアルし、アプリ経由売上が前年比115%に成長したことを発表しました。今回の取り組みでは、国内最大級の伴走型アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」を活用し、顧客コミュニケーションの主軸をアプリへ移行しています。はるやまでは、紳士服という商材特性から来店頻度が低く、「アプリを開く理由が弱い」「休眠ユーザーが多い」といった課題を抱えていました。そこで、ログインスタンプ機能の導入や情報設計の見直しを行い、ユーザーが継続的に利用したくなるアプリ体験の構築を進めました。その結果、アプリ売上は5年前と比べ約3倍に拡大。加えて、1回あたりの紙DM投函数を最大10分の1まで削減することに成功し、販促コストの最適化にもつながっています。さらに、コホート機能を活用したセグメント配信により、配信作業の工数も約50%削減されました。本事例は、紙DM中心の販促からデジタルへ移行することで、売上成長と業務効率化を両立できることを示しています。実店舗を持つEC事業者にとって、公式アプリは再来店・再購入を促す重要な接点となりつつあります。3.ShopifyとGoogleが新標準UCPを発表 AIエージェント経由の直接販売が実現
Shopify Japan株式会社は、Googleと共同開発した新たなオープン標準である「Universal Commerce Protocol」、通称UCPを発表しました。UCPは、AIエージェント上で大規模なコマース展開を可能にするプロトコルで、会話型インターフェースを通じた購買体験を支える基盤技術となります。UCPの導入により、Shopify加盟店はGoogle検索やGeminiアプリのAIモード上で、商品発見からチェックアウトまでをシームレスに提供できるようになります。さらに、Microsoft Copilotとの統合も進み、埋め込み型チェックアウトを通じて、会話の流れを途切れさせずに購入を完了できる環境が整いつつあります。特筆すべきは、Shopifyを利用していないブランドにも「Agenticプラン」を通じてShopify Catalogが開放される点です。これにより、プラットフォームを問わず、AIチャネル上で商品を販売できる可能性が広がります。検索やSNS、業務ツールなど、あらゆる接点が購買チャネル化する中で、UCPは“どこで商品が発見されても購入できる”世界を支える共通言語となり得ます。今後、日本のEC事業者にとっても、AIチャネルを前提とした販売設計が重要な検討テーマとなりそうです。4.オークファンが700億件データをAI連携 相場分析を実データで高度化
株式会社オークファンは、相場検索サイト「aucfan.com」において、約700億件の商品売買データに生成AIから直接アクセスできるMCPサーバーを正式にリリースしました。これにより、ChatGPTなどの生成AIが、実取引データを参照した相場分析を行える環境が整います。従来、生成AIを用いた価格査定や市場分析では、推測ベースの出力や情報の鮮度に課題がありました。今回のMCPサーバーは、Model Context Protocolに準拠し、オークファンが長年蓄積してきた一次データをAIが直接参照できる点が特徴です。EC事業者にとっては、仕入れ判断や販売価格設定の精度向上、リユース企業においては査定業務の効率化や在庫回転率の改善が期待されます。相場調査や市場分析にかかる工数を削減しつつ、意思決定の信頼性を高める基盤として機能します。生成AIの業務活用が進む中で、「どのデータを参照させるか」は競争力を左右する要素です。実データとAIを組み合わせた取り組みは、今後のEC・リユース業界における標準的なアプローチとなる可能性があります。5.クラスメソッドがLINEミニアプリを強化 顧客接点を10機能で一気通貫
クラスメソッド株式会社は、LINEミニアプリ開発パッケージ「グロースパック for LINE」を、従来の3機能から10機能へと拡充し、2026年1月より提供を開始すると発表しました。顧客接点の創出からエンゲージメント強化、関係性深化までを一貫して支援します。リテール業界では、会員獲得の難しさや店舗とECの分断、画一的なコミュニケーションといった課題が顕在化しています。グロースパックでは、会員証、予約、順番待ちといった初期接点の機能に加え、スタンプカードやクーポン、抽選機能などを組み合わせることで、顧客体験をLINE上に集約します。さらに、セグメント配信や1to1コミュニケーション、ギフト機能により、顧客データを活用した継続的な関係構築が可能となります。導入企業では、ネイティブアプリと比べて会員登録ペースが2倍、会員数が3倍に増加した事例も紹介されています。ECと店舗の垣根を越えた顧客体験設計において、LINEミニアプリは有力な選択肢となりつつあります。ライトユーザーを含めた幅広い顧客層との接点づくりが、今後の成長を左右するポイントになりそうです。以上、ECの未来®NEWSでした。
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