【ECの未来®NEWS】楽天市場アプリにAIコンシェルジュ搭載、5億点から最適商品を提案！2026/1/2-1/8

1. 1. 2026年1月2日から1月8日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

   本日ご紹介するニュースは次の5つです。
   １、楽天市場アプリにAIコンシェルジュ搭載、5億点から最適商品を提案
   ２、アプリ運用担当者の半数がデータ活用不足、成果が出ない実態が明らかに
   ３、Qoo10が電車内でライブ販売、TRAIN TV活用で新たな購買接点を創出
   ４、海外インフルエンサーが選ぶ日本製品1位は化粧品、プチプラが支持獲得
   ５、中国訪日自粛でも売上は横ばい、浅草で見えたインバウンド消費の変化

   1.楽天市場アプリにAIコンシェルジュ搭載、5億点から最適商品を提案
   楽天グループ株式会社は、楽天市場のスマートフォンアプリに、エージェント型AIツール「Rakuten AI」を搭載すると発表しました。アプリ上で利用できるAIコンシェルジュが、ユーザーとの対話を通じてニーズを把握し、約5億点におよぶ商品群の中から最適な商品を提案する仕組みです。ユーザーは予算や購入目的、利用シーンなどをテキスト・音声・画像で入力でき、AIからの質問に答えながら対話を進めることで、条件に合った商品候補が提示されます。従来のキーワード検索では探しきれなかった潜在ニーズを引き出し、「探す」負担を軽減する点が特徴です。また、提案内容には楽天市場の商品データや価格情報だけでなく、気候や流行、社会情勢といった外部トレンドも反映されます。これにより、単なる検索補助にとどまらず、状況に応じた包括的な購買判断を支援する体験を目指しています。EC事業者にとっては、検索導線の変化により、商品情報の構造化やレビュー、属性データの重要性が一段と高まる局面に入ったといえそうです。

   2.アプリ運用担当者の半数がデータ活用不足、成果が出ない実態が明らかに
   アプリプラットフォーム「Yappli」を展開する株式会社ヤプリは、全国のアプリ運用担当者200名を対象とした「アプリ運用実態調査2025」の結果を公表しました。調査からは、公式アプリを運用する現場が抱える課題と、改善の壁が浮き彫りになっています。調査によると、アプリ開発時に最も重視されているのは「導入後の社内運用・更新の容易さ」で49.5％。KGIとしては「EC売上向上」と「エンゲージメント向上」が拮抗しており、売上と顧客関係の両立が求められている実態が明らかになりました。一方で、「本当はやりたいができていない施策」として、ブランド表現や検索・回遊性向上が上位に挙がっています。その背景には、「改修コスト」「開発企業の対応」「運用リソース不足」といった制約があり、特にフルスクラッチ開発では、機能改修に3ヶ月以上かかる割合がプラットフォーム利用の約2.6倍にのぼりました。アプリは「作って終わり」ではなく、継続的に成長させるサービスです。EC事業者にとっては、施策実行スピードとデータ活用を前提とした運用体制をどう整えるかが、今後の成果を左右するポイントになりそうです。

   3.Qoo10が電車内でライブ販売、TRAIN TV活用で新たな購買接点を創出
   eBay Japan合同会社が運営するインターネット総合ショッピングモール「Qoo10」は、JR東日本が展開する車内サイネージ番組配信プラットフォーム「TRAIN TV」において、ライブショッピング関連コンテンツの配信を開始しました。配信期間は2026年1月5日週から4月27日週までとなっています。本施策では、首都圏主要10路線とゆりかもめの車内サイネージを活用し、通勤・移動中の利用者に向けてライブショッピングの魅力を紹介します。初回は「初めてのライブショッピング篇」として、ライブ配信ならではの楽しみ方や注目ポイントを分かりやすく伝える構成です。Qoo10は渋谷の専用スタジオ「Qoo10 Live Studio」を拠点に、双方向性の高いライブコマースを展開してきました。リアルタイムでの質問対応や商品デモンストレーションが特徴で、参加型の購買体験として支持を集めています。今回の取り組みは、ECサイト外のメディアを活用した新たな接点創出という点で注目されます。EC事業者にとっても、購買直前だけでなく、日常生活の中で「体験として知ってもらう」導線設計の重要性を示す事例といえるでしょう。

   4.海外インフルエンサーが選ぶ日本製品1位は化粧品、プチプラが支持獲得
   株式会社LIFE PEPPERは、海外インフルエンサー176名を対象に実施した調査において、「もっと海外に知らせるべき日本製品」の第1位が化粧品であったと発表しました。高級スキンケアと並び、プチプラのメークアップ製品が同率で1位となっています。特に支持を集めたブランドは、CANMAKE、CEZANNE、ヒロインメイクなど、日本国内ではドラッグストアで手軽に購入できる商品群でした。これらはいずれも老舗メーカーによる高品質な製品であり、安全性や機能性への信頼感が評価されています。背景には、Z世代・ミレニアル世代を中心とした訪日客の存在と、SNSの強い影響力があります。調査では、SNS経由でメークアップ情報を得て、実際の購買に至る割合が非常に高いことも示されました。日本滞在中に「手頃な価格で高品質なコスメを購入できる」点が、訪日消費を後押ししていると考えられます。越境ECやインバウンド対応を検討する事業者にとっては、価格帯だけでなく、SNS映えやナチュラルな色味といった日本独自の価値を、どう海外向けに伝えるかが今後の鍵となりそうです。

   5.中国訪日自粛でも売上は横ばい、浅草で見えたインバウンド消費の変化
   株式会社Reeluは、中国政府による訪日観光自粛の呼びかけがインバウンド市場に与える影響について、浅草・雷門周辺で現地調査を実施しました。有効回答数は32店舗です。調査の結果、来店数や売上について「大きな変化はない」とする回答が多数を占めました。一方で、「団体客の減少」や「まとめ買いの減少」といった購買行動の質的変化が確認されています。特に高額商品や大量購入が減少したという声が目立ちました。売上自体は75％の店舗が「変化なし」と回答しており、人数減少が必ずしも売上減少に直結していない点が特徴です。個人旅行客の増加により、購買単価や行動様式が変化している可能性が示唆されます。また、店舗側の不安としては、言語対応やスタッフ教育といった「受け入れ体制」に関する課題が多く挙げられました。国籍依存から多国籍対応へと移行する中で、現場オペレーションの重要性が増していることがうかがえます。インバウンド市場においては、数量よりも質への対応が求められるフェーズに入っており、EC・実店舗双方での体験設計が問われる局面といえるでしょう。

   以上、ECの未来®NEWSでした。

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