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- 2025年11月21日から11月27日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、置き配利用が急伸 ヤマトが調査で“在宅置き配”拡大を確認
２、DECENCIAが体験型イベントでUGC70％超を実現し共創熱を喚起
３、BASE調査で越境EC7割・AI活用5割 個人中心の実態が浮上
４、小型物流の負担を削減 Return Helperが米国向け新ラインを開放
５、楽天がAI推薦を刷新 5億商品から最適提案し発見体験を強化1.置き配利用が急伸 ヤマトが調査で“在宅置き配”拡大を確認
ヤマト運輸は、2025年11月8日〜14日に実施した「置き配」に関する利用実態調査の結果を公開しました。回答者11,735名のうち、置き配利用経験者は75.0％で、前年78.5％から横ばいとなったものの、利用者の約７割が「この１年で利用数が増えた」と回答し、定着と拡大が進んでいることが確認されました。受取方法の変化では、「対面配達」が前年より4.4％減少し、「置き配」が3.1％増、「宅配ボックス」が3.6％増となり、生活スタイルに合わせた非対面受取への移行が明確に表れました。特に注目されるのは、“在宅中の置き配”の増加です。利用者の約３人に１人が「外出より在宅時に置き配を使う」と回答し、身だしなみや家事・育児で手が離せないといった理由が上位に挙げられています。一方、未利用者の懸念としては「盗難リスク」が最多で、雨濡れや不安感を挙げる声も多い結果に。安全面の課題に対して、置き配利用者の約４割が「時間帯指定を活用して滞留時間を減らす工夫」を行っていると回答しました。2.DECENCIAが体験型イベントでUGC70％超を実現し共創熱を喚起
DECENCIAは、ブランド理解の段階にあわせた「１日社員体験イベント」を実施し、満足度98％・UGC投稿率70％超という高い成果を上げたと発表しました。本イベントは、ブランドをまだ深く知らない層向けの第一部と、既存愛用者向けの第二部で構成。双方で「五感体験」と「共創プロセス」を核にした独自設計が、強いブランドロイヤルティの醸成につながったといいます。第一部では、商品開発背景の資料閲覧、テクスチャー比較体験、香りの確認、社員食堂でのランチなど、ブランドの誠実さを“体感として理解する”プログラムを提供。敏感肌研究の新しい考え方を紹介するセッションでは「自分も敏感肌だった」との気づきが多く、生の会話を通じた納得感の深化がみられました。第二部では、愛用者がブランドの未来づくりに参加する「商品企画ワークショップ」を実施。代表自らパーパスを説明し、参加者同士が自身の体験や推しアイテムを共有する時間を設けることで、感情の連鎖が生まれたとのことです。アイデア投票やオフィスツアーも交え、「自分の声が未来の商品に反映される」という実感がUGC投稿を後押ししたとしています。DECENCIAは今後も共創型体験を拡大し、ブランドへの信頼と参加意欲を育む取り組みを継続するとしています。3.BASE調査で越境EC7割・AI活用5割 個人中心の実態が浮上
BASEは「オーナーズ調査2025」を公開し、ネットショップ運営のリアルな実態が明らかになりました。回答1,083件のうち、運営体制では“個人”が71.5％と７割超を占め、１名運営が77.4％と圧倒的多数。小規模・スモールチームでのEC運営が依然として主流であることが確認されました。開設資金については「０円」が24.7％と最も多く、７割が10万円未満でスタート。売上につながった施策では「SNSでの情報発信」が61.3％と突出し、初動でのSNS活用の重要性が再確認されています。越境ECに関しては68.6％が「興味あり」と回答し、そのうち13.5％はすでに実施済み。潜在ニーズの高さが示される一方で、国際配送や返品対応、関税手続きなど“運用面の負担”を大変と感じる割合が73.7％に達し、実装へのハードルも明らかになりました。
AI活用では48.6％が何らかの形で利用しており、特に「文章作成」が最も高い結果に。商品説明やSNS投稿など、日常的な文章タスクがAIによって効率化されている状況が浮き彫りとなっています。4.小型物流の負担を削減 Return Helperが米国向け新ラインを開放
Return Helperは、越境EC向け国際物流サービス「FlexForward」に新機能として米国向けの「ダイレクトライン」を追加したと発表しました。同社は2025年11月11日にB2B配送および17カ国向けフルフィルメント機能をリリースしており、今回の新機能は小型商品の送料課題に特化した拡張版となります。ダイレクトラインは、ラストマイル配送用に梱包済みの複数荷物をまとめてReturn Helper倉庫へ送るだけで、現地配送を代行する仕組み。特にフィギュアやトレーディングカードなど、小型・軽量で単品発送時の送料が割高になりやすい商材に適しており、従来は“複数購入されないと採算が合わない”商品でも単品販売が可能になります。これにより、販売機会の拡大と転換率の向上が期待されています。提供開始日は2025年11月26日を予定。現在は米国のみですが、同社は今後ほかの国・地域への拡大も視野に入れており、まとまった販売量があれば個別相談も可能としています。国際物流は個人・中小事業者にとって最大の障壁の１つであり、Return Helperは返品・通関対応を含む一連のサポートで越境EC参入を後押しする方針です。5.楽天がAI推薦を刷新 5億商品から最適提案し発見体験を強化
楽天グループは、「楽天市場」アプリでAI活用の新機能「ディスカバリーレコメンデーション」の本格提供を開始しました。約５億点の商品群を対象に、購買履歴・閲覧履歴・お気に入り登録情報などをもとにユーザーごとの興味を推定し、画像や動画コンテンツを最適化して提示する仕組みです。利用者はアプリの「探す」タブ内の「発見」ページをスクロールするだけで、自分にフィットした商品群に自然にアクセス可能。クリックすると店舗ページへ即遷移し、そのまま購入までシームレスにつながります。検索起点では拾いきれない“潜在ニーズ”にアプローチできる点が特徴で、出店店舗にとっては新規販売機会の創出にもつながるとされています。今回の機能拡張は、検索では届きにくい商品との偶発的な出会いを増やし、購買体験の質を高める狙いがあります。今後はアプリ以外への展開や機能改善も検討されており、ユーザーと店舗双方の価値最大化を目指す姿勢が打ち出されています。以上、ECの未来®NEWSでした。
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