みなさんはBtoB ECについてご存知でしょうか？
ECといえば今や一般消費者に広く知られるようになりましたが、BtoB ECというと、ハテナ？という方もおられます。
マーケティング業界では馴染みのあるBtoBといえば「企業間取引」ですが、なぜBtoB ECが盛んになっているのか、BtoB ECをその他ECとの違いや利用状況、市場規模などについて幅広くご紹介したいと思います。
BtoB ECとは
BtoB ECとは企業間や法人間のデジタル取引のことです。
楽天やAmazonなどいわゆる我々が個人の買い物としてよく利用しているECは「BtoC EC」で、今回挙げたテーマ、いわゆる企業間取引をECで行う場合は「BtoB EC」となり取引先が異なります。
BtoBの分野もさまざまなサービスがあり、勤怠管理や経費精算のクラウドサービスや、コーポレートサイトを訪れるユーザーを資料請求や問い合わせなどに誘導、適切なタイミングで営業をおこない、新規顧客として獲得しますが、ここに企業間取引も含まれますので、顧客になった後の受発注もクラウド上で続けていくのもBtoBの一環になります。
BtoB ECとその他ECとの違いまとめ
BtoB ECの他にも下記の種類のようにさまざまな種類が登場しています。
・ BtoB：企業間取引（Business to Business）
・ BtoC：企業対消費者間取引（Business to Consumer）
・ BtoE：企業対従業員間取引（Business to Employee）
・ BtoG：企業対行政間取引（Business to Government）
・ CtoC：消費者間取引（Consumer to Consumer）
これらの大きな違いは「ターゲット」と「システム構築」になります。
異なるターゲット層
Bto〜と似た単語が並んでややこしい印象がありますが、「販売主」と「顧客のターゲット」と認識すれば把握しやすいと思われます。
BtoB ECは「メーカーと卸問屋」「卸問屋と小売店・飲食店」などの商取引で、対象は法人になり、ECが流通している現在では急激に成長しています。
大きく異るECシステム構築
ECサービスを展開する場合、欠かせないのがECシステム。
BtoC向けのECシステムである楽天市場などは個人消費者に広く流通・浸透されています。
いっぽう、BtoB向けのECシステムに必要な機能や構造は、BtoC向けのECシステムではより専門的な機能が必要で、個人向けとしてのBtoC ECプラットフォームは利用しづらいといえます。
サヴァリではこのBtoB ECもカバーしておりますので、自社ECに必要な機能などがわからない場合は、ご相談くださいませ。
BtoB ECに注目するべき最大要因、成長する「市場規模」について
BtoB ECへの注目度が増している最大の要因はBtoB ECの市場規模の拡大率とスケールです。
経済産業省が2019年5月16日に公開した統計によれば、BtoB ECの市場規模は2018年度で344兆2,300億円、EC化率は30.2％と5年で1.2倍を超える成長を見せています。
なおBtoC-ECの市場規模は17兆9845億円、EC化率は6.22％ですのでいかに桁違いかお分かりいただけると思われます。
今後もBtoB ECを対象にした決済サービスやシステムも増加していくことでしょう。
BtoB EC市場が拡大した要因
年を追うことに成長し続けているBtoB ECの市場規模ですが、その拡大要因を解説します。
働き方改善
近年、企業に対して長時間労働の解消・生産性の向上が求められており、FAXや電話での発注に代わるシステムとしてBtoB ECは利用されはじめています。
ITインフラの整備
今や日本国内のほとんどのエリアでITインフラが整備されているにもかかわらず、いまだアナログな形態をとっているBtoB企業も少なくありません。
インターネットがすでに日常に浸透しているにもかかわらず紙面や口頭でのやり取りなど昭和の時代から行われてきた取引方法が根強く残っており、こういった非効率的といえるギャップに対応すべきという意識が市場規模拡大につながっています。
デバイスツールの普及
従来、BtoB ビジネスを展開する大手企業は独自システムを構築するために、莫大な費用をかけていました。
近年はカードなど決済にiPadなどを利用したりと、馴染み深いデバイスから利用できる各種システムも登場、莫大な費用をかけなくてもBtoB ECを利用できる環境が整ってきています。
BtoB ECが利用される状況
BtoB ECが導入するには現在の利用状況を理解し、自社のニーズや課題にマッチさせていきましょう。
Web受注型
Web受注型とは、自社の商品やサービスを注文してもらうための仕組みで、BtoB ECでは最も多い活用パターンです。
既存の得意先をメインに電話やFAXではなくECを活用して受け付けるタイプと、不特定多数の新規企業（法人）を対象に、新たな販路拡大のツールとして活用するタイプの2パターンがあります。
Web発注型
Web発注型とは、仕入先に対して自社の発注業務や仕入先との納期確認、出荷確認などをECの仕組みで活用します。
これまで電話やFAX・メールなど、アナログ対応していた仕入先との発注業務に関するやり取りをEC化することによって改善できます。
支店型
支店型は、チェーン店など店舗展開をしている業態で、POS連動システムに近いですが、各種やり取りにECを活用することです。
従来の支店舗が商品や消耗品などの備品をメールやFAXで発注依頼を行うのは効率的と言い難いため、近年では集計業務や発注者の業務削減として活用されています。
まとめ
企業間取引において着実に注目が高まりつつあるBtoB ECですが、日本の従来に基づいた商習慣は業種や業界ごとの独自ルールが存在することも多くスピーディに欠けています。
BtoB向けECシステムを開始したからといってこういった商習慣は一気に改善するとはいえませんが、今後盛んになるBtoC ECのシステムをいち早く取り入れ、提供するシステム会社と自社側の折衷箇所を分析することと、基幹システムの理解は欠かせません。
サヴァリであれば企業のニーズに合わせたBtoC ECシステムをご提案させていただきますので、ご興味を持たれた方はぜひご連絡くださいませ。
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