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- 2025年3月28日から4月4日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Yahoo!ショッピング、３月23日に今年1番の取扱高を記録
２、佐川急便の不在持ち戻り荷物が郵便局で受け取り可能に
３、関通がEC事業者向け物流プラットフォームサービスを提供開始
４、広告代理店に成果を出してもらうには？意識調査を発表
５、シニア層の消費実態！支出の増加と健康志向の高まり
1.Yahoo!ショッピング、３月23日に今年1番の取扱高を記録
LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」は、2025年3月3日から23日まで「Yahoo!ショッピング 超PayPay祭」を開催し、3月22日から23日の最終2日間の売れ筋商品などの結果をまとめました。本施策は、事前のお買い物など条件を満たすと、LYPプレミアム会員なら最大24.5％の「PayPayポイント」を付与、また「2日間セール」として松屋やAnkerなど、食品やコスメ、日用品をはじめとする約800点を最大70％OFFで販売していました。3月23日は2025年で一番、22日は次いで二番目に高い取扱高を記録したとのことです。
2.佐川急便の不在持ち戻り荷物が郵便局で受け取り可能に
佐川急便は日本郵便株式会社様と連携し、不在持ち戻りとなった荷物の郵便局窓口受け取りサービスを全国展開しています。これまで東京都などの一部エリアで実施しており、2月25日から全国1,052拠点に拡大しました。再配達回数の削減やCO2排出量の抑制を図り、持続可能な宅配サービスの実現を目指すとのこと。利用者はWebで希望の郵便局を選択でき、より便利な受け取り方法を選択することが可能です。
3.関通がEC事業者向け物流プラットフォームサービスを提供開始
株式会社関通は、EC事業者様向けに特化した物流プラットフォームサービス「GAOW（ガオウ）」の提供を2025年４月１日より開始しました。GAOWは、関通がこれまで行ってきた物流サービスとはまったく異なる、EC物流でも「必要最低限な機能のみを提供するパッケージ物流サービス」とのこと。やらないことを決めたパッケージにより、コストメリットだけでなく、早期の導入も可能となります。また、各ECモールや受注管理システムとのAPI連携を可能にすることによるシームレスな受注・出荷処理も実現していくと発表しています。
4.広告代理店に成果を出してもらうには？意識調査を発表
アノマリーマーケティング株式会社は、Web広告代理店を利用した経験のある方を対象に、代理店に期待すること、成果を出しやすい代理店の特徴を把握するためインターネット調査を行いました。
「Web広告代理店を利用するうえで期待をしていることはなんですか」と質問したところ、回答の割合が多かった上位3項目は、「自社・自社の商材の理解をしてくれる」、「広告以外のWebマーケティング活動も支援してくれる」「売上を上げてくれる」という結果になりました。どの項目も60%以上の回答を集めており、単なる広告運用以上の包括的な支援や、自社理解を踏まえたパートナー的な関与を強く求めている実態が明らかになりました。
今回の調査から、本ニュースでは掲載していない情報も含めて、成功するWeb広告代理店は、クライアントのビジネスを深く理解し、広告運用だけでなく総合的なWebマーケティング支援を提供しながら、質の高いコミュニケーションと市場情報の共有を行うことが重要であることがわかりました。
5.シニア層の消費実態！支出の増加と健康志向の高まり
シニア専門の調査プラットホーム コスモラボが消費意識に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースしました。「1年前と比べて、生活全体の支出額の変化を教えてください」と聞いたところ、「増えた」、「やや増えた」を合わせると81.6%に達し、支出増加を実感するシニアが圧倒的多数を占めています。「1年前と比べて、支出額が増えたものはありますか」と聞いたところ、支出増加が顕著なのは「食費」が約8割、「水道光熱費」が7割で、生活の基礎となる費目でコスト上昇を強く感じています。特に食費の増加は、物価上昇だけでなく、健康志向の高まりによる食品選択の変化も影響している可能性があります。また「医療費」の増加も目立ち、加齢に伴う健康管理コストの上昇がシニア層の家計に影響を与えていることが分かります。「1年前と比べて、支出額が減ったものはありますか」と質問したところ、「特にない」が最多であり、多くのシニアが支出削減に苦慮している状況が窺えます。削減した費目としては「被服費」が26.4%とトップで、次いで「娯楽・趣味費」、「交際費」と続きます。これらは生活必需品と比較して調整が可能な費目であり、シニア層が生活防衛のために優先順位をつけた結果と考えられます。
以上、ECの未来®NEWSでした。
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