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- 2025年2月14日から2月20日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、古墳型のお墓をクレカで購入！？お墓のECサイト「古墳の窓口」
２、商品画像どうしてる？EC事業者の4割が撮影を外部に委託
３、Yahoo!ショッピング、ポイントが多く付与されるお得な購入日の提案機能を開始
４、Shopify、Shopアプリで国ごとのブランド検索機能を実装
５、AnyMind Groupがeギフトサービスを完全子会社化！国内外に展開
1.古墳型のお墓をクレカで購入！？お墓のECサイト「古墳の窓口」
新しいお墓の形を提案する株式会社前方後円墳は、顧客向けサイト「古墳の窓口」にて古墳墓をネットショッピング感覚で気軽に購入できるECサイトとしての機能を拡充しました。決済方法は現在のところ、銀行振込とクレジットカード決済の2種類で、希望する古墳墓・区画を選んで購入できます。インターネット上でお墓をカード決済で購入できるのは、お墓・霊園サイトとして、国内では「古墳の窓口」が初となるとのこと。ECサイトとしての機能のほか、これまで同様に古墳墓の購入希望者、検討者を募るお客様登録機能は継続、現在のところ半年ほどでお客様登録者数は5,000名を越えたようです。
2.商品画像どうしてる？EC事業者の4割が撮影を外部に委託
株式会社アートユニオンが運営する「AIR STUDIO」は、物販企業でECサイト運営に携わる方を対象に「ECサイト運営における撮影業務の実態に関する調査」を実施しました。まず、「現在、商品画像や着用画像などの撮影業務はどのように対応しているか」を問う設問への回答では「全て社内で対応している」が58.6％、「一部を外部に依頼している」が32.3％、「全て外部に依頼している」が9.1％という結果になりました。この結果から、ECサイトを運営する物販企業の4割以上が撮影業務を外部に依頼していることがわかりました。撮影業務の一部を外部に依頼していると回答された方に「外部に依頼している撮影業務の具体的な内容」を尋ねる設問の回答では、1位が「商品画像の撮影」で71.0％、2位が「商品画像の編集」で51.4％という結果になりました。この結果から、撮影業務の一部を外部に依頼している会社は、撮影関連業務のコア業務である「商品画像の撮影」や「商品画像の編集」を外部に依頼しているケースが多い、ということが明らかになりました。撮影業務の一部、または全てを外部に依頼していると回答された方に「撮影業務を外部に依頼することで得られたメリット」を尋ねると、最も多かったのは「高品質な素材が手に入ること」で44.5％、次いで2位が同率で「売上向上」と「必要な素材を迅速に用意できること」で34.3％、3位が「他の業務にリソースが割けること」で32.1％という結果になりました。撮影業務を全て社内で行う理由の上位に「社内の方が迅速に対応できる」という回答がありましたが、この結果から、撮影業務を外部に依頼することで、高品質な素材が手に入り、それが結果売上向上や時間の短縮につながると感じている方が数多くいる、ということが明らかになりました。
3.Yahoo!ショッピング、ポイントが多く付与されるお得な購入日の提案機能を開始
LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」は、ユーザーによりおトクな購入日を提案する機能のβ版を提供開始しました。商品ページに表示される専用のボタンを押すと、AIが直近7日以内で、より多くポイントが付与される日を提案します。本機能は、ユーザーが商品画面上に表示される専用ボタンを押すと、直近7日以内で、よりおトクな購入日を提案します。ユーザーが「LYPプレミアム会員」であるかどうかや、購入を検討している商品カテゴリーに基づいて、おトクな日を分析するため、一人ひとりに合わせた提案が可能です。本機能を活用することで、ユーザーはこれまで以上に効率的におトクな日を逃さずお買い物できます。
4.Shopify、Shopアプリで国ごとのブランド検索機能を実装
グローバルコマースをリードするShopify（ショッピファイ）の日本法人であるShopify Japan株式会社は、Shopifyが提供するモール型アプリ「Shop」において、消費者が地域密着型の事業者をより簡単に見つけてサポートできる新機能を発表しました。今回のアップデートにより、Shopアプリで販売されている世界中の商品を販売元の国ごとにフィルタリングして表示できるようになり、自国に拠点を置くブランドをより簡単に見つけることができます。またExploreタブが改良され、ユーザーと近い地域の商品やブランドがより多く表示されるようになり、ローカルなショッピング体験が一層充実します。Shopifyの広報担当者は「今回のShopアプリのアップデートは、日本の消費者がオンラインショッピングを楽しみながら、日本の国内ブランドを支援する素晴らしい方法です。さらに、海外の消費者にとっても、日本製品をより簡単に購入できるようになり、メイドインジャパンの商品を世界中に届ける機会を広げます」と話されました。
5.AnyMind Groupがeギフトサービスを完全子会社化！国内外に展開
AnyMind Group株式会社（読み：エニーマインドグループ）は、完全子会社であるAnyMind Japan株式会社を通じて、eギフトサービス事業を展開するAnyReach株式会社（読み：エニーリーチ）の発行するすべての株式を取得し、子会社化することについて決議しました。AnyReach社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SNSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。日本のEC市場は、2027年には2024年比で24%ほど増加する見込みです。これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。AnyMind Groupが支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図るとのことでるとのことでるとのことです。
以上、ECの未来®NEWSでした。
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