【ECの未来®NEWS】【オンラインとオフラインでの購買行動調査】売り場の違いが与える影響とは?!2025/1/24-1/30

    1. 2025年1月24日から1月30日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
1、Temu、日本の販売事業者の招致を開始
2、【若者のYouTubeとTikTok利用実態調査】コンテンツと購買行動の関係性
3、ユナイテッドアローズの公式アプリ、店内モードやパーソナライズ機能を実装
4、【オンラインとオフラインでの購買行動調査】売り場の違いが与える影響とは?
5、BASEとSquareが連携、ネットショップと店舗の在庫を一元管理

1.Temu、日本の販売事業者の招致を開始
ECプラットフォームのTemuは、日本国内の販売事業者を自社のオンラインマーケットプレイスに招致するプログラムを開始しました。この取り組みは、消費者により多くの日本の商品を提供するとともに、日本の事業者の新たな顧客層開拓の一助となることを目的としています。現在、このプログラムは招待制となっており、日本国内で登記され、在庫を国内に持つ事業者を対象としています。これにより、国内倉庫からの迅速な配送を実現し、大型商品を含む幅広い商品の販売が可能になるとのことです。

2.【若者のYouTubeとTikTok利用実態調査】コンテンツと購買行動の関係性
株式会社PRIZMAは、10代~30代の男女510名を対象に、「YouTube、TikTokの10~30代の利用実態と購買行動に関する調査」を実施しました。はじめに、「YouTubeやTikTokの動画の視聴頻度を教えてください」と質問したところ、『毎日数回』が64.7%と最も多く、次に『毎日1回』が10.6%と続きました。多くの若者がYouTubeやTikTokを日常的に利用していることがうかがえます。続いて、「テレビと、YouTubeやTikTokの動画、それぞれの1日あたりの平均視聴時間を教えてください」と質問したところ、いずれの年代でもYouTubeやTikTokの視聴時間がテレビの視聴時間を上回る傾向が見られました。「YouTubeやTikTokの商品紹介動画/広告に影響されて買ったことはありますか?」と質問したところ、全ての年代において、商品紹介動画の方が広告よりも購買行動に影響を与えている傾向が見られます。どの年代においても商品紹介動画の方が購買率が高く、インフルエンサーや動画配信者によるレビューや紹介が、消費者の信頼感や興味を引きつけ、実際の購入につながる重要な要素であると見受けられます。商品紹介動画では、『食品・飲料』が最も多く、『グッズ・雑貨』『ゲーム・アプリ課金』が続きました。広告では『食品・飲料』が最も多く、『ゲーム・アプリ課金』『グッズ・雑貨』が上位にランクインしています。商品紹介動画は日用品や趣味嗜好に関連する手軽な商品が購買行動を促進するようです。

3.ユナイテッドアローズの公式アプリ、店内モードやパーソナライズ機能を実装
株式会社ユナイテッドアローズは、2023年5月に発表した中期経営計画の主要戦略の一つ「UA DIGITAL戦略」の「OMOの推進」施策として、2025年1月28日、自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」公式アプリの機能を拡充するアップデートを行いました。公式アプリアップデートの主なポイントとして、店頭でのお買い物をより便利にする「店内モード」機能やホーム画面のパーソナライズ提案機能の追加が挙げられています。買い物体験の価値が高まる新機能となっているため、ぜひ使ってみてはいかがでしょうか。

4.【オンラインとオフラインでの購買行動調査】売り場の違いが与える影響とは?
株式会社Contentserv(コンテンツサーブ)は、2025年1月8~9日に、オンラインショップと実店舗の両方で月1回以上買い物をしている20歳〜60歳の一般消費者を対象に、商品情報の充実が購買行動に与える影響調査を実施しました。 「あなたはオンラインでショッピングをする際に、どのようなことを調べてから購入していますか。」と質問したところ、「色・素材の質感」、「実物大のサイズ感」、「他ユーザーのレビュー」が過半数を上回る結果となりました。これらの要素は、オンラインでは実物を手に取ることができないため、購買意思決定において重要な役割を果たしています。 「オンラインショップと実店舗で商品の情報が異なっていた経験はありますか。」という質問に対しては、「ある」が45.9%、「ない」が54.1%という回答となりました。 そして、情報が異なっていた経験があると答えた45.9%の方に、「どのような情報に違いがありましたか。」と質問したところ、「色・デザイン」が43.1%、「サイズ・寸法」が41.2%、「商品スペック」が37.3%という回答となりました。消費者は、オンラインと実店舗で商品情報が異なると、どちらを信頼すべきか判断できず、購買をためらう傾向があります。特に「サイズや質感の違い」や「好みの色味・素材感の不一致」に対する不満が多く、実物とのギャップに戸惑う声が寄せられました。例えば、「サイズや質感が異なると購入を見送る」「正確な情報がないと不安になる」といった意見が挙げられています。

5.BASEとSquareが連携、ネットショップと店舗の在庫を一元管理
BASE株式会社とSquareは、各社が運営するネットショップ作成サービス「BASE」と「Square」のPOSレジや決済をはじめとする実店舗向けソリューションを連携し、「BASE」利用ショップを対象に、ネットショップと実店舗の在庫の一元管理を可能にする「Square連携 App」の提供を1月28日から開始しました。本機能により、「BASE」のネットショップにおける在庫情報と「Square」の実店舗における在庫情報の両方がシームレスに一元管理できるようになります。これにより、忙しい事業者の業務軽減をサポートし、ものづくりをはじめとしたショップオーナー様にしかできない価値づくりに向き合うための時間”クリエイティブタイム”の創出に貢献します。

以上、ECの未来®NEWSでした。

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