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2024年4月26日から5月2日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、楽天市場がAIを活用した店舗運営の効率化や生産性向上を推進・支援
２、消費者のソーシャルギフトの利用傾向は？
３、au PAY マーケット、ポイントがお得につかえる・たまるリニューアル
４、AIライバーがライブコマースを実施！
５、自治体はどう考える？ふるさと納税の強化ポイント
1.楽天市場がAIを活用した店舗運営の効率化や生産性向上を推進・支援
楽天市場は、ECのノウハウを提供する学習サービス「楽天大学」が運営するEラーニング型の動画講座「RUx」（アールユーエックス）において、AI技術の基礎知識やAIツールの活用法について学べる出店店舗向けの動画講座「楽天AI大学」を公開しました。これにより、出店店舗のAI活用を推進することで、店舗運営の効率化や生産性向上の支援をさらに加速させることを目指すとのことです。
「楽天市場」では、AIを活用した店舗運営支援ツール「RMS AIアシスタント β版」を、出店店舗向けの店舗運営システム「RMS」で本年3月に提供開始しています。「RMS AIアシスタントβ版」は、商品の説明文生成や商品画像の加工、ユーザーへの問い合わせ対応用の文章生成、自店舗の売り上げ傾向などのデータ分析・解説、店舗運営に関する疑問を解消するためのAIチャットボットなど、店舗運営の日常業務に関わる多様な機能を備えています。出店店舗はこれらのAI機能を活用することにより、業務内容の効率化や業務時間の短縮を図ることができるようになっています。
業務効率化が求められる昨今、日本のEC市場を牽引している楽天市場がAIの活用・教育を推し進める動きを取るのは影響力が大きそうですね。
2.消費者のソーシャルギフトの利用傾向は？
このアンケートは、全国の10代～70代の男女1093名を対象に、ソーシャルギフトの認知度や利用経験の有無などを調査しました。
ソーシャルギフトを贈ったことはありますか？というアンケートでは、「まだ贈ったことがない」が47.9％で一番多い結果になりました。一方で、「ソーシャルギフト自体を知らなかった」と答えた人が34.0％と、まだまだ拡大できる余地のある、成長途中の市場である事がわかります。また、”LINEギフト”などの国内でメジャーな固有のサービス名であれば認知できている人でも、「ソーシャルギフト」という市場全体を指す名称では、認知できていない消費者も一定層いると考えられます。
過去2年間の定点調査によると、「まだ贈ったことがない」が2024年で47.9％、2023年では47.3％とほとんど変わらない数値となっています。一方で「贈ったことがある」が2024年では18.0％で2023年より2ポイント増加、「ソーシャルギフト自体を知らなかった」も2023年より2ポイント減っている事から、ソーシャルギフト（eギフト）の認知度が上がっている事がわかりました。
3.au PAY マーケット、ポイントがお得につかえる・たまるリニューアル
KDDIとauコマース＆ライフは、運営する総合ショッピングサイト「au PAY マーケット」において、2024年7月1日から、Pontaポイントを最大1.5倍に交換する「お得なポイント交換所」の内容をリニューアルします。また、対象商品をSNSやメールで家族や友人に紹介し、商品が購入されるとお店から商品価格の最大10%のポイントがもらえる「シェアプログラム」を2024年5月下旬から提供開始すると発表しました。
現在、「お得なポイント交換所」は、auスマートパスプレミアム会員がPontaポイントをau PAY マーケット限定のPontaポイントとして1.5倍に交換することが可能です。今回のリニューアルにより、その対象がau・UQ mobileをご利用の方などに拡大され、新たな顧客を誘引するきっかけになりそうです。
4.AIライバーがライブコマースを実施！
株式会社FLATBOYSはは、ユーザーとコミュニケーションを取りながら、AIが自動でライブ配信を行うAIライバー配信サービス「NOW ON ”AI”R(ナウ オン エア)」をリリースしました。
「NOW ON ”AI”R」はユーザーとコミュニケーションを取りながら、AIが自動でライブ配信を行うAIライバー配信サービスです。吉本興業所属のお笑い芸人 EXITをAIアバター化し､ファンによるAIアバターの育成プロジェクトを実施しています。2023年12月には、りんたろー。さんのAIアバターの主導によるライブコマースを実施しており、配信にはご本人が登場し、自身のAIアバターとの掛け合いをするシーンも多く見られたとのことです。
AIアバターやVTuberなど、生身の人間が商品をPRしなくても商品が売れる時代が来ています。技術の発展に遅れないよう、色々なサービスに触れていきたいですね。
5.自治体はどう考える？ふるさと納税の強化ポイント
レッドホースコーポレーション株式会社は、レッドホースコーポレーションと契約関係にある全国の自治体のふるさと納税担当者を対象に「2023年度のふるさと納税に関するアンケート調査」を実施しました。本調査から、自治体のふるさと納税担当者が「そこでしか体験できない」「そこにしかない」返礼品開発に注力していこうとしていることがわかりました。
今後のふるさと納税で注力する取り組みについては、「返礼品数の拡大」が最も多くの回答を集め、回答者全体の81％が選びました。
数を拡大するにあたり、開発に注力する返礼品として「体験型、旅先での返礼品」を選んだ自治体が全体の61％、次いで「高額返礼品の開発」や「定期便の開発・拡大」「ふるさと納税限定返礼品の開発」などが続いています。ふるさと納税の返礼品としては、お米や海鮮、お肉などの地域の特産グルメ品が人気ですが、自治体によってはそういった地場産品のない地域もあり、担当者にとっては特産グルメ品以外の返礼品開発も課題になっています。
以上、ECの未来ニュースでした。この配信を役に立つと感じていただいた方は、いいねボタンのクリックとチャンネル登録をお願いします。それでは、また来週。ありがとうございました。
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