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- 2026年2月27日から3月5日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、日本の広告費が8兆円突破 EC広告拡大でネット広告が初の過半数に
２、買い物で61％が迷いと不安 “選択疲れ”が新たな消費課題に
３、メルカリがAI検索を導入 自然言語で40億品から商品発見
４、越境EC未参入企業の50％が1年以内に海外展開を検討
５、オーガニック利用は3割強 健康志向でも広がらない理由1.日本の広告費が8兆円突破 EC広告拡大でネット広告が初の過半数に
株式会社電通は、日本国内の広告市場の動向をまとめた「2025年 日本の広告費」を発表しました。2025年の総広告費は8兆623億円となり、2021年以降5年連続で成長。さらに4年連続で過去最高を更新しました。企業業績の回復に伴うマーケティング投資の拡大に加え、大型イベントの開催などが市場を押し上げたと見られています。特に注目されるのはインターネット広告費で、4兆459億円と前年比110.8％で初めて4兆円を突破しました。総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に到達しています。SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなど、動画広告の需要拡大が市場成長の主因とされています。一方、新聞・雑誌・ラジオ・テレビを合わせたマスコミ四媒体広告費は2兆2,980億円と前年比98.4％で、ほぼ横ばいの結果となりました。また、EC事業者に関係の深い「物販系ECプラットフォーム広告費」は2,444億円で前年比112.5％と二桁成長を記録しています。物価高の影響で生活者の節約志向が強まる中、ポイント還元やセール施策などを軸にした広告投資が増加しました。広告市場全体を見ると、動画・SNS・ECプラットフォームといった“購買に近いメディア”への予算シフトが進んでおり、EC事業者にとっても広告戦略の再設計が求められる局面に入っています。2.買い物で61％が迷いと不安 “選択疲れ”が新たな消費課題に
商品比較サービス「マイベスト」を運営する株式会社マイベストは、20代から40代の男女300名を対象に「買い物のストレスと選択疲れ」に関する調査を実施しました。その結果、買い物時に「どの商品を選べばよいか迷う」「自分の選択が正しいか不安に感じる」と回答した人は61.3％に達し、多くの消費者が商品選択に心理的負担を感じていることが明らかになりました。迷う理由として最も多かったのは「価格や機能の違いがわかりにくい」が50.0％、次いで「商品が多すぎて選べない」が48.8％となっています。選択肢が多すぎるほど満足度が下がる心理現象が、現代の購買環境でも起きている可能性が示唆されました。また、54.0％が買い物時にストレスや疲れを感じると回答し、50.4％は迷いや不安が「気分の落ち込みや集中力低下」に影響すると答えています。さらに60.0％が「購入後に失敗や後悔を経験したことがある」と回答しており、情報過多の環境が消費者心理に影響を与えていることが浮き彫りになりました。一方で66.7％は「自分に合った商品がすぐ分かればストレスは減る」と回答しています。比較情報やレビュー要約、レコメンド機能などを通じて“選択の負担を減らす”設計は、ECサイトの体験価値を高める重要な要素となりつつあります。今後はコスパ・タイパに続き、心理的負担を軽減する「メンパ」を意識した購買体験が注目される可能性があります。3.メルカリがAI検索を導入 自然言語で40億品から商品発見
株式会社メルカリは2026年3月4日、フリマアプリ「メルカリ」において生成AIを活用した新しい絞り込み検索機能の提供を開始しました。ユーザーは自然な言葉で条件を入力するだけで、AIが検索意図を理解し、最適な商品を絞り込むことが可能になります。機能は一部ユーザーから順次提供される予定です。メルカリでは累計出品数が40億品を突破しており、膨大な商品数が魅力である一方、「条件設定が複雑」「適切な検索キーワードが思い浮かばない」といった検索体験の課題も指摘されていました。今回の機能は、こうしたユーザーの“検索疲れ”を解消することを目的としています。メルカリは2025年以降「AI-Native」という方針を掲げ、AIを活用したサービス改善を進めています。今後は出品サポートや購入判断支援など、取引体験全体をAIがサポートする機能の拡充も予定されています。4.越境EC未参入企業の50％が1年以内に海外展開を検討
越境EC支援を手がけるZenGroup株式会社は、「越境EC会議2025」の参加事業者を対象に越境ECに関する実態調査を実施しました。その結果、現在越境ECに参入していない企業のうち50.0％が「1年以内に海外販売を検討している」と回答し、日本企業の海外展開への関心が高まっていることが明らかになりました。未参入企業の参入予定時期を見ると、「半年以内」が21.1％、「1年以内」が28.9％となっており、国内市場の縮小を背景に海外市場への進出を視野に入れる企業が増えている状況がうかがえます。一方で、越境ECにおける主な課題として最も多く挙げられたのは「集客」で53票、次いで「国際配送」が39票となりました。一般的に障壁と考えられてきた「言語対応」は20票にとどまり、AI翻訳などの普及によりハードルが下がっている可能性が指摘されています。販売形態別に見ると、自社ECサイトで販売する企業では「国際配送」が64.3％と最も大きな課題となる一方、越境ECモールを利用する企業では「集客」が56.3％で最多となり、販売チャネルによって課題の構造が異なることも確認されました。越境ECの拡大には、マーケティングと物流の両面を含めた実務支援の重要性が高まっています。5.オーガニック利用は3割強 健康志向でも広がらない理由
マイボイスコム株式会社は、「オーガニック商品」に関するインターネット調査を実施し、利用状況や購入理由などを分析しました。調査は2026年2月1日から7日にかけて実施され、回答者は11,400名に上ります。調査によると、「積極的に利用する」と「利用することがある」を合わせたオーガニック商品の利用者は3割強となりました。過去調査と比較するとやや減少傾向が見られ、健康志向の高まりとは対照的に市場の拡大は限定的な状況となっています。利用理由として最も多かったのは「健康によい」が46.6％、次いで「環境に配慮している」が35.9％、「安全」「品質がよい」がそれぞれ3割前後でした。食品カテゴリーでは「野菜・果物」が43.0％、「お茶などの飲料」が41.6％と高く、食品・飲料分野での利用が中心となっています。一方で、「あまり関心がなく、ほとんど選ばない」と回答した人は30.8％に達しており、特に若年男性層で割合が高い傾向が見られました。価格の高さや費用対効果への疑問なども利用拡大を阻む要因として挙げられています。オーガニック市場の成長には、価格と価値のバランスをどう伝えるかが重要なテーマとなりそうです。以上、ECの未来®NEWSでした。
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