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- 2026年2月13日から2月19日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、楽天が国内初の「YouTubeショッピング アフィリエイト プログラム」パートナーに
２、東急百貨店が新オンラインストア開設 ジャンル特化で体験価値を再設計
３、Yahoo!検索がお買い物AIを大幅拡充 276カテゴリーで生成AI提案を本格化
４、ビームスが公式リセールdigroo始動 Shopify基盤でオウンド二次流通を本格展開
５、1.楽天が国内初の「YouTubeショッピング アフィリエイト プログラム」パートナーに
楽天市場は、Googleとの提携により「YouTubeショッピング アフィリエイト プログラム」の国内初パートナーとなりました。これにより、YouTubeクリエイターの動画内に表示される商品情報から楽天市場の商品ページへ直接遷移できる仕組みが実装されます。動画視聴中に「商品を表示」ボタンをクリックすると、商品名や価格などの詳細情報がその場で表示され、スムーズに購入検討へ移行可能です。楽天はこれまで「楽天アフィリエイト」やショッピングSNS「ROOM」を通じてインフルエンサー連携を強化してきましたが、今回の取り組みは動画コンテンツと購買体験をより密接に結びつける施策といえます。YouTubeのクリエイターエコノミーと楽天エコシステムが融合することで、出店店舗は熱量の高い視聴者へダイレクトに訴求できる環境が整います。今後は動画内で“体験→理解→購入”を完結させる設計が重要となり、商品ページの訴求力やレビュー整備も成果を左右する要素となりそうです。2.東急百貨店が新オンラインストア開設 ジャンル特化で体験価値を再設計
株式会社東急百貨店は、2026年2月5日に「東急百貨店オンラインストア」を開設しました。新サイトでは「フード」「ワイン」「コスメ」に特化した専門サイトを個別に構築し、百貨店が培ってきた目利き力や編集力をオンライン上でも体験できる設計としています。メディアサイトとの連携により、単なる商品一覧ではなく、特集記事やコラムを通じたストーリー型の購買導線を整備しました。
機能面では、ソーシャルギフト機能や店頭受け取り、今後開始予定の定期購入などを導入。5,000円以上で送料無料、TOKYU CARD登録者は常時送料無料とするなど、ロイヤル顧客を意識した設計も見られます。スマートフォン最適化や1ページ完結型の購入フローにより操作性も向上しました。リアル拠点を持つ事業者にとって、オンライン上でいかにブランド体験を再現するかが差別化の鍵となる中、本事例はOMO再構築の一つのモデルケースといえるでしょう。3.Yahoo!検索がお買い物AIを大幅拡充 276カテゴリーで生成AI提案を本格化
LINEヤフー株式会社は、「Yahoo!検索」における「お買い物AIアシスタント」の対応カテゴリーを大幅に拡充しました。従来は家電ジャンル中心でしたが、今回新たに200以上のカテゴリーを追加し、合計16ジャンル276カテゴリーへ拡大しています。ユーザーは最大3つの質問に答えるだけで、条件に合致した商品を最大5点提案され、さらに絞り込みによって最大3点まで比較可能です。カテゴリーごとに最適化された質問設計が特徴で、例えばシャンプー検索では「髪や頭皮の悩み」といった具体的な選択肢が提示されます。生成AIにはGoogle CloudのVertex AIが活用され、商品比較サービス「マイベスト」の検証データも参照されているとのことです。キーワード検索から対話型検索へと進化する中、商品情報の構造化やレビュー品質がAI提案精度を左右します。EC事業者にとっては、データ整備と商品属性情報の充実が、今後の可視性を高める重要施策になりそうです。4.ビームスが公式リセールdigroo始動 Shopify基盤でオウンド二次流通を本格展開
株式会社ビームスは、2026年2月18日より公式リセールプラットフォーム「BEAMS digroo」を開始します。本サービスは、過去に販売した衣料品を買い取り、メンテナンス後に再販売する公式二次流通モデルです。EC基盤にはShopifyを採用し、リコマース運営にはFree Standard株式会社の「Retailor」を活用。株式会社アパレルウェブがサイト構築とUI設計を支援しました。近年、ブランド自らが二次流通を担う「オウンドリセール」への関心が高まっています。公式運営により価格統制や品質管理が可能となり、ブランド価値を毀損することなく循環型ビジネスを推進できる点が強みです。新品購入時と同様の高揚感を得られるUI設計も特徴で、単なる中古販売にとどまらない体験設計がなされています。LTV最大化や顧客接点の長期化を目指すブランドにとって、公式二次流通は重要な戦略オプションとなりつつあります。5.トリドリがAI自動運用型インフルエンサー広告を提供開始
株式会社トリドリは、AI自動運用型インフルエンサー広告サービス「Vooster」の提供を開始しました。同社が保有する100万件以上のPR実績データとAI技術を組み合わせ、商材情報や施策条件を入力するだけで最適なインフルエンサーを自動選定し、オファーまで実行します。特徴は、初期費用や固定費が不要な柔軟な料金体系と、予測エンゲージメントを基準とした課金モデルです。フォロワー数ではなく反応予測を基準に報酬が決定されるため、実効性を重視した設計となっています。さらにPlan・Do・Check・ActionのPDCAサイクルを自動化し、施策ごとにレコメンド精度が向上する仕組みも備えています。専任担当者不足やノウハウ不足が課題だった企業にとって、AIによる運用支援は実践的な選択肢となり、インフルエンサーマーケティングの民主化を後押しする動きといえそうです。以上、ECの未来®NEWSでした。
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