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- 2026年1月30日から2月5日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、楽天市場の優秀店舗165店がショップ・オブ・ザ・イヤーを獲得
２、決済が合わず3人に1人が離脱 ECの失注原因が商品以前に移行
３、売上が伸びても儲からない理由 利益基準への転換を迫るEC運営の現実
４、日本版TikTok Shopが半年で急拡大 購買の7割を生む“発見型EC”が本格化
５、EC運営をAIに任せる時代へ 複数モールと広告を自然言語で統合管理1.楽天市場の優秀店舗165店がショップ・オブ・ザ・イヤーを獲得
楽天グループ株式会社が運営する楽天市場は、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2025」の受賞店舗を発表しました。本アワードは、全国5万店以上の出店店舗を対象に、ユーザー投票や売上実績などを総合評価するもので、今回で28回目の開催となります。総合グランプリには、上新電機株式会社が運営する「Joshin web 家電とPCの大型専門店」が選出され、通算4度目の受賞を果たしました。総合賞は1位から10位までが発表され、家電、日用品、食品、書籍など幅広いジャンルの有力店舗が名を連ねています。今回の特徴として、新人賞が従来の3店舗から6店舗へと拡大された点や、定期購入賞が3店舗に増設された点が挙げられます。楽天市場が重視するLTV向上やリピート施策への評価軸が、表彰制度にも反映された形です。EC事業者にとっては、単なる売上規模だけでなく、サービス品質や顧客体験、継続利用を含めた「総合力」が評価対象となっていることを示す結果と言えるでしょう。2.決済が合わず3人に1人が離脱 ECの失注原因が商品以前に移行
創作品モール「あるる」を運営する株式会社システムリサーチは、ネット通販利用者350名を対象に、支払い方法と購買行動の関係に関する調査結果を公表しました。調査によると、31.4％、およそ3人に1人が「希望していた支払い方法が利用できなかったことを理由に購入を断念した経験がある」と回答しています。特に理由として多かったのは、「普段使っている決済手段が使えなかった」が54.6％と半数を超えました。一方で、支払い方法の選択肢が多いショップに対しては、「便利」「安心感がある」と感じる回答が約7割に達しており、決済手段の充実が不安要素ではなく、評価向上につながっていることが示されています。
価格や商品力以前に、決済体験が最終的な購入判断を左右する段階に入っている今、EC事業者にとって支払い方法の設計は、売上を守るための重要な接点となっています。3.売上が伸びても儲からない理由 利益基準への転換を迫るEC運営の現実
株式会社Ritaenは、EC事業者向けの利益管理ツール「EC家計簿」の提供を開始しました。売上は把握できている一方で、原価や広告費、送料、手数料を含めた実際の利益構造が見えていないという課題に対応するサービスです。
同社によると、外部調査ではEC事業者の約4割が利益目標未達、約3割が収益性に課題を感じているとされており、売上重視の運営が限界を迎えつつある実態が浮き彫りになっています。「EC家計簿」では、商品別・SKU別に利益額や利益率を可視化し、日次単位での利益把握が可能です。ROASが良好でも赤字となっている商品を見極めるなど、実務に即した判断を支援します。感覚や経験に頼らず、利益を軸に意思決定できる環境づくりが、今後のEC運営において不可欠であることを示す取り組みと言えるでしょう。4.日本版TikTok Shopが半年で急拡大 購買の7割を生む“発見型EC”が本格化
ショートムービープラットフォームTikTokのEC機能「TikTok Shop」は、日本での提供開始から半年で、登録セラー数5万店、クリエイター約20万人に拡大したと発表されました。購入者数も20倍以上に増加しています。特徴的なのは、流通総額の約70％が動画やライブ配信といったコンテンツを起点とした購買である点です。ユーザーが偶然出会った商品をその場で購入する「ディスカバリーEコマース」が、日本市場でも定着しつつあります。イベントでは、王子製薬やOKARAT、KATEといった具体的な成功事例が紹介され、ライブ配信や広告、オーガニック投稿を組み合わせた運用が成果を生んでいることが共有されました。5.EC運営をAIに任せる時代へ 複数モールと広告を自然言語で統合管理
株式会社renueは、AIエージェント「E-Commerce Agent」を発表しました。本サービスは、ShopifyやAmazon、各種広告プラットフォームを自然言語で一元管理できる点が特徴です。Anthropic社が提唱するModel Context Protocol、通称MCPを採用し、売上データの取得から分析、広告予算調整、在庫連動施策までをAIが自律的に実行します。従来必要だった複数ツールの操作やExcelでの統合作業を大幅に削減できます。「売上が好調な商品の広告予算を増やして」といった指示だけで、複数プラットフォームを横断した施策実行が可能となり、専門人材不足に悩むEC事業者の運営負荷軽減が期待されます。EC運営の現場では、分析から実行までをAIに委ね、人は戦略と商品価値の創出に集中する体制への移行が現実味を帯びてきています。以上、ECの未来®NEWSでした。
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