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- 2026年1月23日から1月29日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、ナッシュが累計1.5億食突破 冷凍宅配食を多角展開へ
２、TikTok Shop日本市場が急拡大 12月GMV48億円に到達
３、EC事業者向け新資金調達が登場 手数料5％以下の事前与信モデル
４、返品・交換経験者のLTVが2倍に Recustomer調査
５、Yahoo!ショッピングが新アフィリエイト開始 SNS集客を加速1.ナッシュが累計1.5億食突破 冷凍宅配食を多角展開へ
冷凍宅配食サービス「nosh（ナッシュ）」を運営するナッシュ株式会社は、2025年12月に累計販売食数が1億5,000万食を突破したと発表しました。2018年のサービス開始以来、商品企画から製造、販売、カスタマーサクセスまでを一貫して内製化し、変化の激しいライフスタイルに対応してきた点が成長を支えています。同社は2025年に「顧客との接点拡大」と「継続利用しやすい仕組みづくり」に注力。あべのハルカスでのポップアップショップ出店や、対話型試食イベント「ナッシュ食卓会議」など、リアルな接点を強化しました。また、ANAとの連携により北海道・沖縄エリアの送料値下げを実現し、地域格差の解消にも取り組んでいます。2026年には新たなスイーツライン「nosh pâtisserie」を立ち上げるなど、食事以外の領域へも展開を拡大。EC発ブランドが“食のインフラ”を目指す動きとして、LTV向上とカテゴリ拡張の両立が注目されます。2.TikTok Shop日本市場が急拡大 12月GMV48億円に到達
Kalodata Japanは、TikTok Shop日本市場において2025年12月のGMVが約48億円に達したとする月次分析レポートを公開しました。前月比55％増という高い成長率に加え、出店ショップ数は約9.5万店舗と、同364％増を記録しています。一方で、実際に売上が発生した商品は全体の約6％にとどまり、市場が「誰でも売れる場」ではなく、選品や設計が成果を左右するフェーズに入っていることが示されました。動画が集客、ライブが成約を担う役割分担も明確になり、広告費対GMV比率が約9％と低水準に抑えられている点も特徴です。
EC事業者にとっては、短期的な参入よりも、検証前提のSKU設計やクリエイター連携を含めた中長期戦略が問われる市場環境になりつつあります。3.EC事業者向け新資金調達が登場 手数料5％以下の事前与信モデル
バッグの企画・製造および自社ブランド「Rainbowgirl」を展開する株式会社きつつき工房はEC事業者向けに、売上データや在庫、レビューといったEC特有の資産を評価する「事前与信型ファクタリングサービス」の提供を開始しました。従来の請求書ベースの審査では不利になりがちだったEC事業者に対し、平均手数料4.75％、可決率100％という条件を実現しています。30分程度のオンライン面談で事前診断を行い、将来債権を証明する独自データを発行。匿名性を保った条件交渉により、悪質業者との契約リスクを回避できる点も特徴です。広告費や仕入れなど先行投資が多いEC事業では、成長局面ほど資金繰りが課題になりやすくなります。売上そのものを評価軸とする今回のモデルは、融資以外の選択肢として、健全なキャッシュフロー設計を検討する事業者にとって新たな打ち手となりそうです。4.返品・交換経験者のLTVが2倍に Recustomer調査
Recustomer株式会社は、約1,700万件の注文・返品データを基にした「2025年 EC返品・交換データレポート」を公開しました。調査では、返品・交換を一度でも経験したユーザーは、未経験者と比べてLTVが2倍以上に向上する傾向が確認されています。返品・交換が顧客満足度を下げる要因ではなく、中長期的な顧客価値を高める接点として機能している実態が明らかになりました。返品・交換の発生時期は4月・10月に集中し、全返品リクエストの約20％が返金ではなく「交換」を選択しています。特に、在庫状況を踏まえた交換候補提示や、申請時点で可否が即座に分かるUI設計が、交換選択率を押し上げていると分析されています。EC事業者にとって重要なのは、返品・交換を“抑止する対象”として扱うのではなく、再購入につなげる導線として設計する視点です。物流費やCSコストが上昇する環境下でも、交換前提の体験設計や繁忙期を見越した在庫配置を行うことで、売上防衛とLTV最大化を同時に狙えるフェーズに入っています。5.Yahoo!ショッピングが新アフィリエイト開始 SNS集客を加速
Yahoo!ショッピングは、SNSを起点とした購買行動の拡大に対応するため、新たなアフィリエイトプログラムの提供を開始しました。Yahoo! JAPAN IDがあれば誰でも参加可能で、商品ごとに報酬料率を確認・設定でき、成果報酬はPayPayマネーで支払われます。
同社はこれまで投稿キャンペーンなどを通じてUGC創出を強化してきましたが、UGC数は施策実施前後で約13.5倍に増加したとしています。一方で、SNS経由流入を「継続的な売上」に結び付ける仕組みは限定的だったことから、今回の刷新に至りました。出店ストア側にとってのポイントは、広告ではなく“第三者の紹介”を前提とした集客チャネルをコントロール可能になった点です。料率設計や商品選定次第で、インフルエンサーだけでなく一般ユーザーを巻き込んだ販促が成立します。今後は、レビュー・UGC・アフィリエイトを横断した設計が、モール内での差別化要素として重要性を増していきそうです。以上、ECの未来®NEWSでした。
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