【ECの未来®NEWS】カインズが大都を完全子会社化　実店舗250超×BtoB ECでプロ市場を本格攻略！2025/12/26-1/1

1. 1. 2025年12月26日から1月1日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

   本日ご紹介するニュースは次の5つです。
   １、カインズが大都を完全子会社化　実店舗250超×BtoB ECでプロ市場を本格攻略
   ２、物価高で女性消費が内向き化　健康・自宅・推し活に集中する2025年の購買行動
   ３、売れるネット広告社グループが代表交代　属人経営から組織型ガバナンスへ転換
   ４、株式会社いつもがTikTok Shopで成果続出　単回ライブGMV3,000万円を突破
   ５、生活充実度が低下、36.2％が不満　物価高がEC購買と価値判断に与える影響

   1.カインズが大都を完全子会社化　実店舗250超×BtoB ECでプロ市場を本格攻略
   株式会社カインズは2025年12月30日、工具・資材EC「トラノテ」を展開する株式会社大都の発行済株式すべてを取得し、完全子会社化したと発表しました。2016年の業務提携、2017年の資本業務提携を経て協業を深めてきた両社ですが、今回の株式取得により、リアルとデジタルを本格的に融合したプロ向け事業展開へと舵を切ります。カインズは全国29都道府県に262店舗を展開し、250超の実店舗網と物流インフラを強みとしています。一方、大都は400万点以上の商品を扱うBtoB型EC「トラノテ」を中心に、プロフェッショナル市場で独自の調達力とEC運営ノウハウを蓄積してきました。今後は、店舗での即時受け取りや実物確認と、ECでの検索・発注の利便性を組み合わせたオムニチャネル戦略を推進し、建築・建設・製造業などの現場ニーズに応える体制を構築していく方針です。EC事業者にとっては、BtoB領域における「実店舗×EC」の融合モデルとして注目すべき動きと言えます。

   2.物価高で女性消費が内向き化　健康・自宅・推し活に集中する2025年の購買行動
   女性インサイト総研を運営する株式会社ハー・ストーリィは、2025年の女性消費動向に関する調査結果を公表しました。調査からは、物価高騰の影響を受け、外食やファッションなどの「外向き消費」を抑える一方で、健康、自宅時間、防災、推し活といった「内向き消費」に支出を集中させる傾向が鮮明になっています。特に支出増加項目としては、電子決済、備品・災害用品、自宅時間の充実、健康関連商品が上位に挙がりました。一方で、アルコールや外食、装い関連の支出は減少しています。「今年買ってよかったもの」としては、時短調理家電やリカバリーウェア、グミサプリなど、価格帯が高くても生活の質向上に直結する商品が評価されました。EC事業者にとっては、単なる価格訴求ではなく、「自分に効く投資」という文脈での価値訴求や、生活シーンに根ざした提案がより重要になることを示唆する結果です。

   3.売れるネット広告社グループが代表交代　属人経営から組織型ガバナンスへ転換
   売れるネット広告社グループ株式会社は、2025年12月26日の臨時取締役会で、代表取締役の異動を決議したと発表しました。新体制は2026年1月5日から始動予定で、同社は属人的な経営体制から、組織的かつ多様な専門性を活かした経営への転換を明確に打ち出しています。背景には、グループ事業の拡大と中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス強化の必要性があります。現代表取締役社長CEOの加藤公一レオ氏自身の意向としても、特定個人への依存から脱却し、持続的な成長基盤を構築する狙いが示されています。EC支援企業にとって、事業成長フェーズにおける経営体制の再設計は避けて通れないテーマです。今回の代表交代は、組織運営やガバナンスを見直す一つの参考事例と言えるでしょう。

   4.株式会社いつもがTikTok Shopで成果続出　単回ライブGMV3,000万円を突破
   株式会社いつもは、TikTok Shopの運営支援において、直近1カ月で複数の大型成果を創出したと発表しました。単回のライブコマースでGMV3,000万円を達成したほか、月間GMV3億円を超えるセラー支援や、1週間でGMV2,000万円・総視聴数約2,000万回といった実績が報告されています。同社は、戦略設計からクリエイター活用、動画制作、ライブ運営、物流、改善までを一気通貫で支援する体制を構築しています。単発施策に終わらせず、再現性のある販売モデルとして継続的なGMV創出につなげている点が特徴です。TikTok Shopが国内でも本格化する中、EC事業者にとっては「動画×ライブ×購買」を前提とした体制づくりが今後の競争力を左右するテーマになりつつあります。

   5.生活充実度が低下、36.2％が不満　物価高がEC購買と価値判断に与える影響
   ヒューマン・データ・ラボラトリ株式会社は、全国の男女500名を対象に「生活の充実度調査2025」を実施しました。その結果、「生活が充実していなかった」と回答した人の割合は36.2％に上昇し、前年から6.2ポイント増加しています。特に20代では「充実していなかった」が48.0％と高く、若年層の不安感が際立つ一方、60歳以上では充実度が高いなど世代間ギャップも明らかになりました。充実していなかった理由としては「お金をかけられなかった」が最多で、物価高の影響が色濃く反映されています。来年に向けては「健康」や「金銭面」を充実させたいという回答が増えており、EC事業者にとっては、価格だけでなく安心感や長期的価値をどう提示するかが、購買判断に影響を与える局面が続きそうです。

   https://youtu.be/AzPvKlcRFAQ

   以上、ECの未来®NEWSでした。

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