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- 2025年11月28日から12月4日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
1、ShopifyがBFCM売上146億ドル突破 日本でも購入者18%増で成長加速
2、ANA×ナッシュが旅客便活用で冷凍送料最大557円減 空輸コスト改革が前進
3、主要ブランドで偽造品急増 スニダンが真贋ポイント公開でリスク可視化
4、楽天の賑わい演出を完全自動化 ランキング更新で回遊とCVを同時に強化
5、来店前の在庫確認が購買率を押上げ 3人に1人が事前チェックで無駄足防止1.ShopifyがBFCM売上146億ドル突破 日本でも購入者18%増で成長加速
Shopify Japanは、2025年のブラックフライデー・サイバーマンデー期間における世界総売上が過去最高146億米ドルに達したと発表しました。前年115億米ドルから27%増となり、世界的なオンライン需要の強さが改めて示されています。期間中は8,100万人超の消費者がShopify事業者で購入。ブラックフライデー単日では62億米ドルを記録し、米東部時間12時1分には1分間で510万米ドルが動いたといいます。日本でもBFCMは年末商戦に次ぐ重要イベントとして存在感を高めており、4日間での購入者数は前年比18%増。ピークは11月30日21時で、東京・大阪・名古屋が上位都市に並びました。人気カテゴリーはコート・ぬいぐるみ・スキンケア・サプリなどが中心で、季節需要とギフト需要が顕著です。カントリーマネージャー馬場氏は「季節の定番イベントとして定着した」とコメントしており、日本市場におけるBFCMの継続成長が示唆されています。2.ANA×ナッシュが旅客便活用で冷凍送料最大557円減 空輸コスト改革が前進
ANAとナッシュは、国内旅客便の昼間帯に発生する床下貨物の空きスペースを冷凍食品輸送に活用する共同取り組みを本格化しました。2025年12月1日の開始以降、積載効率の向上によって輸送単価が改善し、沖縄地域への100サイズでは最大557円の送料値下げを実現しています。両社は以前から、ANAの専用保冷コンテナをナッシュが自社で積荷する体制を整備し、中継工程の削減と保冷品質の安定化を進めてきました。今回の新方式では、北海道向け輸送を早朝直行便から羽田経由の昼間便活用に切り替えることで、輸送網の効率化とコスト低減を同時に実現。使用される国産コンテナは断熱性・保冷性が高く、品質劣化を防ぐ設計です。ANAは「物流2024年問題」への対応策として旅客便の活用拡大を掲げており、今後は長距離スピード輸送を他地域にも展開予定。ナッシュの全国配送網強化とあわせ、空輸を活用したコールドチェーンの高度化が進んでいます。3.主要ブランドで偽造品急増 スニダンが真贋ポイント公開でリスク可視化
スニダンを運営するSODAが、2025年に流通が増加したアパレル偽造品の最新傾向をまとめました。SNS拡散の高速化や限定商品の人気上昇により偽造品が高度化し、ユーザーの6割が「偽造品が届く不安」を抱える状況が明らかになっています。特に20代では「無自覚に購入してしまった」ケースも確認され、偽造品が“日常的なリスク”として浮上しています。調査では、クロムハーツのキャップ、ノースフェイスのヌプシ、アークテリクスのジャケット、モンクレールのダウン、ルイ・ヴィトン×村上隆など主要5ブランドの具体的な真贋ポイントが提示され、刺繍の線の角度やタグ形状、メッキの質感など識別ポイントが詳細に説明されています。スニダンはX線・赤外線・UVライト・マイクロスコープを用いた高度鑑定を実施しており、2025年には「スニダン鑑定研究所」を設立。偽造技術の高度化に合わせた研究・教育体制を強化し、「偽造品流通ゼロ」の実現を目指すとしています。4.楽天の賑わい演出を完全自動化 ランキング更新で回遊とCVを同時に強化
ECXグループ子会社のグリニッジは、楽天市場向けの賑わいツール「らくらくコンテンツ」の提供を開始しました。ランキング受賞情報やイベントバナーを毎日自動更新し、店舗の“売れている感”を維持する仕組みで、楽天GOLD終了後の賑わい対策として注目されています。主な機能は、最新のランキング受賞商品を自動掲載、実際の購入状況を表示する「実況ライブ」、キャンペーン期間にあわせてバナーを自動切替する機能の3点。特に「実況ライブ」は、リアルタイムの注文情報を商品導線として活用でき、信頼感と回遊性を同時に向上させます。初期費用0円・月額1万円で導入でき、45日間の無料トライアルも用意。新トップページ・スマホトップに完全対応し、更新作業の負荷を大幅に削減します。GOLD終了に伴い既存ツールが使えなくなる店舗も多い中、差別化を保つ手段として導入ニーズが高まっています。5.来店前の在庫確認が購買率を押上げ 3人に1人が事前チェックで無駄足防止
ZOZOが実施した「店舗でのアパレル購入に関する調査」では、約3人に1人が来店前にオンラインで店舗在庫を確認していることが判明しました。特に20代女性、30代男性で高く、子育て世代やZ世代でも事前確認が一般化しています。在庫確認を行った人の約6割が実際に店舗で購入経験がある一方、事前確認をしない層では 約4人に1人が欠品で購入を諦めたと回答。とくに子ども服などサイズ展開が多いカテゴリーで欠品リスクが高く、事前確認の価値が顕著です。確認手段として最も多いのは「ブランド公式オンラインストア」、次いでECモール。ZOZOTOWNが提供する 「ブランド実店舗の在庫確認・取り置き」 は、効率的に買い物できる仕組みとして注目されており、オンラインと店舗の“いいとこ取り”需要の高まりを反映しています。以上、ECの未来®NEWSでした。
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