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- 2025年11月6日から11月13日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、楽天ポイントの累計発行数が5兆ポイントを突破
２、ブラックフライデー認知84.6％で購買熱が加速
３、Yahoo!ショッピングが天猫国際連携で販路拡大
４、ネット決済はカード７割に拡大しID決済も浸透
５、LINE公式アカウントにAI自動応答が本格搭載1.楽天ポイントの累計発行数が5兆ポイントを突破
楽天グループ株式会社は、「楽天ポイント」の累計発行数が５兆ポイントを突破したと発表しました。2002年の提供開始から長期にわたり拡大を続けてきた施策です。特に「楽天モバイル」契約者向け特典がSPU倍率の上昇につながり、ポイント発行の押し上げ要因となりました。ユーザーがポイントを「もらう」場面では、楽天市場のSPUをはじめとした多数の獲得機会が継続的に提供されてきました。さらに「増やす」領域では、ポイント運用やポイントビットコインなど資産性を意識した利用方法が広がり、保持ポイントを“育てる”文化が定着しつつあります。「使う」体験についても、グループ横断での利便性向上が進み、日常の幅広いサービスでポイントの価値を享受できる環境が整ってきました。楽天は今後も経済圏の連携強化を進める方針で、ユーザーの購買行動の活性化に向けた施策を継続するとしています。今回の発行５兆ポイント突破は、同社のエコシステムが生活動線に深く浸透していることを改めて示す結果となりました。2.ブラックフライデー認知84.6％で購買熱が加速
国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」を運営するONE COMPATHは、「ブラックフライデー」に関する意識調査を実施し、認知率が84.6％と過去最高となったことを発表しました。調査対象は全国12,422名。2017年の開始から９回目を迎えた調査で、年末商戦の主要イベントとしての定着ぶりが明確に示されました。購入意欲も高まっており、「買い物をしたい」と回答した割合は54.6％に増加。特に食料品や日用品など生活密着カテゴリの需要が強く、節約目的のまとめ買いが目立つ一方、「自分へのご褒美」としてファッションや美容関連商品を購入する層も厚くなっています。予算帯では「5,000円〜1万円未満」が最も多いものの、１万円超の層が増加しており、全体として購買単価の上昇傾向が見られました。小売・サービス企業63社を対象にした別調査では、実施企業は27.0％にとどまりましたが、集客効果や購買喚起を期待する声は多く、年末の施策が前倒しで増加する中、各社が戦略的にイベントを選択している実態も浮かび上がっています。一方、消費者側の期待度では「ブラックフライデー」が最も高く、初売りや福袋を上回る結果となりました。オンライン中心の購買活動が強まる中、EC事業者にとっても施策設計と在庫戦略が一層重要になると考えられます。3.Yahoo!ショッピングが天猫国際連携で販路拡大
LINEヤフーは、Tmallジャパンと連携し、「Yahoo!ショッピング」出店ストアが中国最大規模の越境ECモール「天猫国際（TMALL GLOBAL）」へ出品できる新サービス「天猫国際コマース」の提供を開始しました。サービス開始日は2025年11月11日で、法人ストアが対象となります。中国向け越境EC市場は2024年時点で前年比7.7％増の約2兆4,301億円。食品や化粧品を中心に日本製品への需要が続伸しており、出店者の約６割が越境ECに関心を持つ一方、手続きや運用負担の大きさから参入が進まないことが課題とされてきました。今回の連携では、「Yahoo!ショッピング」で使用する出品ツールをそのまま利用できるため、ページ作成・翻訳などの作業が不要。運用の煩雑さはTmallジャパンが代行し、費用も抑えた形で提供されます。LINEヤフーは「日本中を“買ってよかった”で埋め尽くす」ビジョンのもと、国内外のユーザー接点を強化。今回の施策は、EC事業者の越境EC参入障壁を下げる取り組みとして注目されます。4.ネット決済はカード７割に拡大しID決済も浸透
ステップ・アラウンド株式会社は、全国のネットショッピング利用者1,000名を対象とした決済手段に関する調査結果を公表しました。最も利用されているのはクレジットカード・デビットカードで約７割と依然として主流ですが、PayPay・楽天ペイ・Amazon PayなどのID決済が１割を占め、確実にシェアを伸ばしていることが明らかになりました。利用金額別の分析では、月３万円〜10万円未満の層でカード決済が約９割に達し、ポイント還元や信頼性を重視した高額利用者の傾向が顕著です。一方、３千円〜9,999円の少額帯ではID決済やコンビニ払いの割合が高まり、スマートフォンによる迅速な購入体験が支持されていることがうかがえます。また、利用頻度別に見ると、週１回以上買い物をする層ではカード利用が約８割に上昇。ほとんど利用しない層ではコンビニ払いや代金引換など現金型の比率が相対的に高く、オンライン利用への心理的ハードルが行動に影響している可能性も示されました。調査は、EC事業者がターゲットに応じた決済手段の最適化を検討する上で重要な示唆を与えます。常連顧客向けには決済導線の高速化やカード情報保存の促進、新規顧客にはID決済や後払い機能の充実が効果的と考えられるでしょう。5.LINE公式アカウントにAI自動応答が本格搭載
LINEヤフーは、「LINE公式アカウント」の有料オプション「チャットProオプション」に、生成AIを活用した「AIチャットボット（β）」を追加しました。PDFや画像からQ&Aを自動生成し、ユーザーからの問い合わせに最適な回答を自動返信できる機能で、企業の顧客対応業務の負荷軽減が期待されます。AIはチャット内容を分析し、管理画面で設定したQ&Aリストから最適な回答を選択。営業時間外の問い合わせにも即時回答が可能になり、ユーザー側にとっても24時間対応が実現します。さらに、Q&Aはアップロードした資料をもとに自動生成できるため、運用開始までの準備工数を大幅に圧縮。生成後は自由に編集でき、テンプレートやCSVでの一括作成にも対応します。「チャットProオプション」の月額料金は税別で3,000円で、保存容量拡張や管理機能の強化など高度なチャット運用を支援。AIチャットボットはβ版として提供され、2025年11月12日以降は契約していないアカウントでもQ&A生成など一部機能を試せる予定です。企業の問い合わせ数増加や人手不足が続く中、AIによるカスタマーサポートの自動化はEC事業者にとっても重要度が高まっています。LINE上の顧客接点を強化する本機能は、有人対応とのハイブリッド運用を見据えた価値あるアップデートといえます。以上、ECの未来®NEWSでした。
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