【ECの未来®NEWS】EC物流調査:75%以上が「翌日配送」にこだわらない!2025/9/12-9/18

      1. 2025年9月12日から9月18日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

    本日ご紹介するニュースは次の5つです。
    1、TikTok for BusinessとPontaがデータ連携、ターゲティングから効果分析まで
    2、EC物流調査:75%以上が「翌日配送」にこだわらない
    3、再春館製薬所、「ドモホルンリンクル楽天市場店」を開設
    4、しまむら、オンラインストアとアプリを統合した「しまむらパーク」発表
    5、ジャパネット、消費者庁から景品表示法違反で措置命令 同社の主張は?

    1.TikTok for BusinessとPontaがデータ連携、ターゲティングから効果分析まで
    TikTok for Businessは共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングと協業し、Pontaの購買データとライフスタイルデータを活用した広告ターゲティングと効果分析のワンストップサービスを開始しました。Pontaの実購買データにより、TikTokユーザーの興味関心や行動履歴だけでは把握しにくいリアル店舗での購買効果やブランドリフトを定量化できます。一定額以上の広告を出稿する企業には2025年12月までPontaデータ利用料をTikTok側が負担する特典もあり、データ連携は個人を特定しない形で実施されます。

    2.EC物流調査:75%以上が「翌日配送」にこだわらない
    発送代行サービス「ウルロジ」を運営するディーエムソリューションズが、ECヘビーユーザー1,000名を対象に発送に関する意識調査を実施しました。翌日配送に対応していない場合、購買意欲が「全く下がらない」「あまり下がらない」と回答した人が約75.6%に上り、土日祝日の発送も6割が重要視していないことが判明しました。一方、送料に対する抵抗感は72.5%と高く、梱包では過剰な装飾よりもサイズの適正さや開封のしやすさが求められている結果となっています。“ひと手間”をかけた梱包やメッセージカードに4割以上が価値を感じると答えましたが、カゴ落ちの最大要因は「想定外の送料」で、次いで「お届け日が遅い」でした。

    3.再春館製薬所、「ドモホルンリンクル楽天市場店」を開設
    再春館製薬所は8月27日に主力スキンケアブランド「ドモホルンリンクル」の楽天市場店を開設し、AmazonとYahoo!ショッピングに続いて国内三大ECモールへの出店を完了しました。同社は開発から販売まで一貫する通販企業で、インターネットの普及に伴い新規顧客の9割がオンライン経由でブランドと接点を持つようになっています。外部モールは情報収集の場として重要性が増しており、楽天の強固な顧客基盤とポイント経済圏を活用して新規顧客獲得と93%という高いリピート率の維持につなげたい考えです。公式ストア開設により第三者出品による情報のばらつきをなくし、基本4点セットや8点セットなどの商品を安心して購入できる環境が整ったとのこと。

    4.しまむら、オンラインストアとアプリを統合した「しまむらパーク」発表
    しまむらグループは、事業ごとに複数あったオンラインストアとアプリを統合し、新たに靴&ファッションの「ディバロ」を加えた公式プラットフォーム「しまむらパーク」としてリニューアルすると発表しました。オンラインストアは2025年10月下旬、アプリは2026年度に統合される予定で、ユーザーは1つのアカウントで全ブランドの商品を閲覧・購入できるようになる予定です。会員制度も刷新され、従来の「ワクワク」ポイントが廃止される代わりに、購入100円につき1ポイント、買物袋回収1枚につき1ポイントが付与され、100ポイントで100円分の割引クーポンが発行される仕組みに変わります。

    5.ジャパネット、消費者庁から景品表示法違反で措置命令 同社の主張は?
    ジャパネットホールディングスは、2024年10月8日~11月23日に実施した「おせち早期予約キャンペーン」における価格表示が景品表示法違反に当たるとして、消費者庁から措置命令を受けたと発表しました。キャンペーン中は「通常価格29,980円から1万円値引きの19,980円」と表示していましたが、期間内に完売したため通常価格での販売が行われなかったことが問題視されています。同社はガイドラインに沿って過去の販売価格を比較対照として用いたと説明し、2022年・2023年にはキャンペーン終了後に通常価格で販売していたこと、2024年は完売のため販売できなかったことを挙げ、有利誤認には当たらないと主張しています。メーカーとの協業による大量仕入れで29,980円相当の商品を19,980円で提供したことや、早期予約が食品ロス削減に寄与する点も強調。今後は社内研修と表示管理体制を強化し、法的手続きの場で適正性を主張しつつ、わかりやすい表示と高品質なサービス提供に努めるとしています。

    https://youtu.be/5WwVynKGKyo

    以上、ECの未来®NEWSでした。

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