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- 2025年8月22日から8月28日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、経産省が令和6年度EC市場調査を発表！国内BtoCは26.1兆円に拡大
２、日本郵便が米国宛て国際郵便が一部停止 越境ECに打撃
３、ECサイトの購入前不安が顕在化 74.6％が「質問できない不便さ
４、STORESが「店舗在庫表示」を開始 Google検索・マップに在庫自動掲載
５、eBay 第2四半期はポケカが過去最高 日本セラーの中古ゲーム・パーツも躍進1.経産省が令和6年度EC市場調査を発表！国内BtoCは26.1兆円に拡大
経済産業省は2025年8月26日、「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」の結果を公表しました。本調査は1998年度から毎年実施されており、今回で27回目となります。2024年の国内BtoC-EC市場は26.1兆円と前年比5.1%増加し、直近2年間でも22.7兆円、24.8兆円、26.1兆円と拡大傾向が続きました。BtoCのEC化率も9.8%に達し、消費者行動のデジタルシフトがさらに浸透しています。分野別では「食品・飲料・酒類」が3兆1,163億円、「衣類・服飾雑貨」が2兆7,980億円、「生活家電・AV機器・PC等」が2兆7,443億円など、生活必需品や日常消費財が市場をけん引しました。特に「書籍・映像・音楽ソフト」や「家電・PC関連」といったデジタル適合度の高い商材はオンライン販売比率が突出しています。越境ECでは中国消費者による日本事業者からの購入が前年比8.5%増の2兆6,372億円に達しました。日本事業者にとっては国内需要の底上げとともに、海外市場を取り込む機会も引き続き拡大しています。2.日本郵便が米国宛て国際郵便が一部停止 越境ECに打撃
米国政府は2025年7月30日、すべての国から輸入される小口郵便物への免税措置であるデミニミス制度を廃止する大統領令を発表しました。これにより8月29日以降、消費目的で米国に送られる物品はすべて関税課税の対象となります。従来は160ドル以下であれば免税扱いでしたが、制度撤廃によりEC事業者や個人輸出者に大きな影響が及ぶこととなりました。米国通関・国境警備局は8月15日、運送事業者に対し関税保証金の納付や通関申告書の作成を義務付ける新ガイドラインを発表しました。しかし、具体的な手続きが不透明で、各国の郵便事業者や物流現場では混乱が広がっています。こうした状況を受け、日本郵便は8月27日から米国宛ての一部郵便物の引き受けを停止しました。対象は「個人間の贈答品で100USドルを超えるもの」や「消費を目的とした販売品」で、書状や印刷物、100USドル以下の贈答品は引き続き取り扱われます。3.ECサイトの購入前不安が顕在化 74.6％が「質問できない不便さ
パロニム株式会社は、オンラインショッピングにおける消費者の購入前コミュニケーションに関する調査を実施しました。対象は家具やアパレルなどを月1回以上購入する20〜50代男女110名で、Amazonや楽天など大手プラットフォーマーを除いた環境での購買行動を分析しています。調査によると、74.6％の消費者が「実際に店員に質問できない不便さ」を実感。その理由として最も多かったのは「自分に合うサイズや色を相談したい」でした。また、約6割が「他の購入者と販売者のQ&A機能があれば失敗を減らせる」と回答しており、購入前に気軽に相談できる環境の欠如が課題であることが明らかになりました。さらに、73.7％の消費者がライブ配信での商品説明や視聴者のQ&Aを見た経験があり、そのうち96.3％が「購買を後押しした」と回答。81.9％は「ライブ配信での説明やQ&Aがあれば購入頻度・金額が増える」と予測しています。これにより、ライブコマースやインタラクティブ動画が購買意欲を高める有効な手段であることが示されました。4.STORESが「店舗在庫表示」を開始 Google検索・マップに在庫自動掲載
STORES株式会社は2025年8月26日より、Google検索やGoogleマップのビジネスプロフィール上に実店舗の在庫情報を自動で表示する「店舗在庫表示」機能の提供を開始しました。これにより、STORESレジを利用する事業者は、広告費や追加の手間をかけずに「今すぐ欲しい」「近くで買いたい」といった購買意欲の高い顧客を効果的に実店舗へ誘導できます。先行導入店舗の効果検証では、Googleビジネスプロフィールの「ルート検索」クリック数が約15％増加するなど来店促進に加え、自社ECサイトへのアクセスも約15％向上。Google Merchant Centerと連携した商品露出の拡大も確認され、オンラインとオフライン双方で集客効果が高まったことが報告されています。5.eBay 第2四半期はポケカが過去最高 日本セラーの中古ゲーム・パーツも躍進
イーベイ・ジャパンは第2四半期の日本セラー販売動向を発表しました。米国市場では800ドル以下の輸入品に関税がかからない「デミニミス・ルール」の影響で、比較的低価格帯の商品を扱うセラーが好調。特にポケモンカードは2年前の「ポケモン151」ブームを超える勢いを見せ、コレクティブル市場全体を牽引しました。鑑定済みの高額カードが日本から約561万円で販売されるなど、プレミアム市場も活況です。カテゴリー別では、トレーディングカードが前年同期比約1.7倍、中古ビデオゲーム本体が1.3倍と成長。整備済み商品として販売できる「eBay Refurbished」プログラムも拡販に寄与しました。自動車パーツは前年同期比約1.2倍、特に1990〜2000年代のスポーツカーやSUVの補修部品が堅調。ツール＆ワークショップ機材も前年同期比1.5倍と伸び、日本製の大工道具が世界のDIY層に高評価を得ています。また、eBay.comの人気検索ワードTOP100では、「ONE PIECE」や「Adoぬいぐるみ」などのアニメグッズ、Louis VuittonやGucciといったブランド品、Asics・Onitsuka Tigerなどのスニーカーが上位にランクイン。特にAdoのワールドツアー関連グッズは検索順位を急上昇させ、世界的な関心を集めています。一方で、日本セラーの間では米国の関税政策変更への警戒感も強く、今後は欧州やオーストラリア市場への販路拡大を視野に入れる動きが進むと見込まれます。デミニミス制度撤廃後の不確実性を踏まえ、日本セラーにとっては地域多角化と商材ポートフォリオの見直しが重要な戦略的課題となりそうです。以上、ECの未来®NEWSでした。
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