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- 2025年7月18日から7月25日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Z世代のSNS利用実態が明らかに。情報収集の Instagram、トレンド源のTikTok
２、Shopifyアプリにカゴ落ち通知やお気に入り機能追加 顧客対応とUIを一括強化
３、70代以上の7割がECを活用 シニアの購買行動と物流満足度を調査
４、BASEがＥストアーを子会社化 年間GMVは5,000億円規模に
５、日本郵便がクラウド型送り状発行サービスを提供開始
1.Z世代のSNS利用実態が明らかに。情報収集の Instagram、トレンド源のTikTok
株式会社CREAVEと株式会社ガイアックスは2025年7月22日、Z世代のSNS利用に関する共同調査レポートを公開しました。調査対象は16〜25歳のZ世代一般消費者で、322名のアンケートと14名のインタビュー結果に基づき、各SNSの使い分け実態や広告接触態度、購買行動への影響などが明らかにされています。特に注目すべきは、Instagramが最も「よく見られているSNS」として支持されており、情報収集や友人とのやりとりに活用されている点です。一方、TikTokはSNSメイン利用率が最も高く、コアユーザーが多い傾向にあり、トレンドやエンタメを得る場として重要な役割を果たしていると分析されました。また、Z世代の広告への意識については、「広告とわかった時点で視聴をやめる」と回答したのはわずか14.9％。広告の有無よりも、興味関心や内容の質に重きを置いている実態が浮き彫りになりました。報告書ではそのほか、YouTubeは「ながら見・流し聞き」、Xは速報用途としての利用が多いことなど、SNSごとの利用目的の違いも整理。各媒体の特性に応じたマーケティング戦略の必要性が強調されています。
2.Shopifyアプリにカゴ落ち通知やお気に入り機能追加 顧客対応とUIを一括強化
Shopifyストア向けのモバイルアプリ構築サービス「Appify – モバイルアプリ」を展開する株式会社Stackは、2025年7月22日、CRM施策の強化とデザイン表現の自由度向上を実現する大規模アップデートを発表しました。すべての新機能は追加費用なしで提供され、より高機能で柔軟なアプリ運用が可能になります。今回のアップデートでは、カート放棄者にリマインド通知を送る「カゴ落ちトリガー機能」や、閲覧商品履歴の表示、ブランド・カテゴリのお気に入り登録機能など、パーソナライズされたCRM施策を実装。さらに、Shopify Flowとの連携で、プッシュ通知からアプリ内特定ページへ直接遷移する設計も可能になりました。デザイン面でも、ヘッダータブの自由設定やコールアウト表示、お知らせバナーブロック、カラーバリエーション表示などが追加され、ブランドごとの世界観を表現しやすくなった点が特徴です。また、アプリ上のユーザー行動を可視化する「Appify Analytics」も今後提供され、開封率や人気画面、商品のお気に入り登録ランキングなどの分析が可能になります。Appifyは現在、70以上のShopifyマーチャントに導入されており、リピーター獲得やLTV向上に貢献。Stack社は今後もShopify特化型の強みを活かし、顧客体験の最適化支援を継続していくとしています。
3.70代以上の7割がECを活用 シニアの購買行動と物流満足度を調査
高齢者市場の実態を探るべく、株式会社ecloreが運営する「一括.jp」は、70歳以上の男女100人を対象に、購買チャネルの利用状況と物流サービスへの評価に関するアンケート調査を実施しました。結果によると、82.0％が実店舗での買い物を行いながら、68.0％がAmazonや楽天といったECモールも活用しており、シニア世代の“マルチチャネル化”が明確に表れました。利用チャネルのうち「公式オンラインショップ」は15.0％、「フリマ・オークションアプリ」は10.0％と限定的ながら、特定目的に応じて柔軟に選ばれていることがわかります。宅配食品やテレビ・カタログ通販の利用も一部に見られました。物流サービスの満足度については、「やや満足」が39.0％、「非常に満足」が22.0％で、全体の約6割が好意的に評価。「普通」との回答も35.0％を占め、不満を感じている人はごく少数に留まりました。一方、サービス改善の要望として最も多かったのは「送料を安く（または無料に）してほしい」が51.0％。そのほか、「エコ配達の強化」や「受け取り方法の選択肢拡充」なども一定数の支持を集めました。
4.BASEがＥストアーを子会社化 年間GMVは5,000億円規模に
BASE株式会社は2025年7月18日、EC構築プラットフォーム「Ｅストアーショップサーブ」を展開する株式会社Ｅストアーの全株式を取得し、同社を完全子会社化したと発表しました。これにより、BASEグループの連結年間流通総額は5,000億円規模に達し、グループ全体の支援力を飛躍的に拡大する形となります。Ｅストアーは1999年創業以来、D2C型EC支援に特化したサービスを展開し、累計11万社以上への導入実績を誇る老舗プロバイダー。ノーダウンタイムを実現する高品質回線や、業界最多クラスのAPI群、CRM強化機能などを備えた「ショップサーブ」によって、安定性と拡張性を兼ね備えた構築支援を続けてきました。新体制では、2024年12月に公表されたスケジュール通り、BASE執行役員の山村兼司氏がＥストアー代表取締役CEOに就任済み。両社の知見とリソースを活かしたプロダクト開発やパートナー連携を進め、加盟店支援の質をさらに高めていく方針です。BASE代表の鶴岡裕太氏も「石村会長が築いたＥストアーの信頼をベースに、グループとしてさらなる価値を提供していく」とコメントしており、今後は既存プロダクトの連携強化、非連続な成長を狙うM&A戦略、対象顧客層の拡大など、多角的な成長路線を加速させる計画です。
5.日本郵便がクラウド型送り状発行サービスを提供開始
日本郵便株式会社は2025年7月22日、法人向けクラウド型送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」の提供を開始しました。従来の「ゆうプリR」がローカルインストール型だったのに対し、本サービスでは申込から最短24時間で利用を開始でき、クラウドベースで出荷業務を完結できる点が特徴です。「ゆうプリクラウド」は、法人専用ポータル「JP Business ToolBox」上で申込可能。最大500件の送り状データをCSVで一括登録できるほか、発行済・未発行・エラーなどの状態管理、出荷実績のCSV出力、マスターデータ登録による定期出荷の効率化も可能です。さらに、受取人に事前通知を行う「eお届け通知」、希望配達日時の可否を自動判定する「送達日数の逆算」、置き配場所の印字に対応する「指定場所ダイレクト」などの付加機能も備えており、不在再配達の削減や顧客満足度向上にもつながる設計となっています。
以上、ECの未来®NEWSでした。
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