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- 2025年6月13日から6月19日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、日本のAI活用購買率12％に上昇 グローバル平均37％を大きく下回る
２、BASEがYouTubeチャンネルを開設 ショップオーナーにリアルに密着
３、「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」サービスを完全無料化
４、LINE通知メッセージ大幅リニューアル 70種超の用途拡大と新料金プラン提供
５、セブンネットショッピングとhontoがサービス協業開始 電子書籍一本化
1.日本のAI活用購買率12％に上昇 グローバル平均37％を大きく下回る
株式会社Adyenは、2025年6月12日に公開した「リテールレポート 2025」で、日本の消費者による購買時のAI活用率が前年の8％から12％に上昇したと発表しました。レポートは世界17か国・地域のオンライン／実店舗双方における購買行動を分析したもので、日本では依然としてAI活用が道半ばである実態が浮き彫りになっています。調査では、チャットボットやレコメンデーションエンジンなどAIツールを「頻繁に利用する」と回答した消費者は12％、「一度は利用したことがある」は47％に達し、関心自体は拡大傾向にあります。しかし、グローバル平均の37％と比べると大きく引き離されており、国内事業者にはさらなるAI導入による購買体験強化の余地があると言えそうです。小売企業のAI投資完了率は24％、オンラインと実店舗をつなぐシームレス決済導入率は28％にとどまり、いずれも世界平均を下回る結果に。Adyenは「消費者の新たな購買チャネルとしてAIを取り込むことが競争優位を左右する」と指摘しています。
2.BASEがYouTubeチャンネルを開設 ショップオーナーにリアルに密着
ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASE株式会社は、2025年6月13日より個人事業主やスモールチームの起業ストーリーに焦点を当てたYouTubeチャンネル「ECのカクシゴト」を毎週金曜日に配信開始しました。初回エピソードでは、和牛専門精肉店「TOKYO COWBOY」オーナーの上野望氏を特集。外資系証券会社から42歳でEC事業へ転身した経緯や、一日の業務フローに密着した映像を通じて、自社ブランド立ち上げの苦労と成功要因を詳細に紹介しています。今後は、コロナ禍で再挑戦した飲食店オーナーや、サステナブル素材を扱うセレクトショップ経営者など、多彩なストーリーを順次公開予定。BASEは「一人でも多くのひとり開業者にリアルな成功体験を届け、EC活用の可能性を広げたい」とコメントしています。
3.「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」サービスを完全無料化
LINEヤフーは、2023年12月から成果報酬型課金で提供していた「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」サービスを、2025年6月13日付で完全無料化しました。
これまで閲覧数やクリック数に応じた課金が発生していましたが、無料化により事業者は予算を気にせず商品情報を掲載可能に。ユーザーは多様なECサイトの商品を検索結果上でより比較しやすくなり、購入導線の最適化によるコンバージョン向上が期待されます。なお、検索連動型ショッピング広告は従来通り有料で提供されるため、無料掲載と有料広告を組み合わせた段階的なマーケティング戦略が重要です。LINEヤフーは「中小事業者のEC参入のハードルを下げ、流通の活性化を促進する」とコメントしています。
4.LINE通知メッセージ大幅リニューアル 70種超の用途拡大と新料金プラン提供
LINEヤフーは2025年6月16日より、企業の「LINE公式アカウント」から友だち追加不要のユーザーへ送信できる「LINE通知メッセージ」を法人向けに大幅リニューアルしました。配信可能な通知用途を従来の22種類から約70種類へ拡大し、荷物配送予定や公共料金案内など生活に密着した重要通知を幅広くカバー。さらに、UX審査不要の新APIを導入し、用途別テンプレートを選んで必要項目を入力するだけで、サービス導入までの期間を最大15営業日短縮できます。また、企業の予算や目的に合わせた月額固定型の新料金プラン３種を提供し、規定通数を超過した場合のみ従量課金を適用しています。
5.セブンネットショッピングとhontoがサービス協業開始 電子書籍一本化
株式会社セブンネットショッピングは2025年9月より、大日本印刷が展開するハイブリッド型総合書店「honto」と電子書籍サービスを協業し、販売窓口をhontoへ一本化します。これにより、過去にセブンネットで購入した電子書籍は移行後もhontoで閲覧可能になるほか、予約購入や限定キャンペーン、クーポンなどお得なサービスが利用でき、電子書籍利用体験が向上します。両社は相互リンクを設置し、ウェブサイト間でのアクセス利便性を拡大。また、読書イベントやオリジナルグッズ開発などエンタメ分野での共同企画を推進し、ユーザーの新たな「本との出会い」を創出していく方針です。
以上、ECの未来®NEWSでした。
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