-
- 2025年5月23日から5月29日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、アパレルECのロイヤル、93億円で民事再生申請
２、TVer広告、広告主2,100社超・月間4,120万UB
３、Z世代女性300名調査、SNSと購買の関係性とは
４、無印良品アプリ刷新へ、新ポイント制度も開始
５、Yahoo!ショッピング、AIレビュー要約機能を公開
1.アパレルECのロイヤル、93億円で民事再生申請
2025年5月27日、カジュアル衣料やシューズの輸入販売を手がける株式会社ロイヤルが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令を受けました。負債総額は93億1,827万円にのぼります。ロイヤルは、1994年に主力ブランド「Z-CRAFT（ゼットクラフト）」を立ち上げ、全国に19店舗を展開。1997年からはインターネット通販にも参入し、「Z-CRAFT」「Z-SPORTS」「Z-MALL」などを楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、自社サイトで展開してきました。しかし、2022年には岡山県に物流センターを開設し、出店や在庫強化、設備投資を積極化。2023年8月期には売上高133億7,934万円を記録するも、最終利益はわずか254万円にとどまりました。続く2024年8月期は、円安による仕入れコスト増と物価高による消費者離れが直撃し、売上高は113億9,385万円に減少、赤字は5億7,614万円に拡大。2025年に入っても改善が見られず、積極投資が資金繰りを圧迫する形となり、自力再建を断念しました。今後、民事再生手続の下でスポンサー支援などによる事業再建を目指す見通しです。ECと実店舗を両立させてきた事業基盤や物流網、ブランド資産の活用方法が、再建の鍵を握ることになりそうです。
2.TVer広告、広告主2,100社超・月間4,120万UB
株式会社TVerは、2024年度の広告出稿実績をまとめたレポート「数字で見るTVer広告」を公開しました。広告主数は前年比+25%の2,138社、広告会社数は651社に達し、TVer広告が全国的に定着していることを示しています。業種別では、食品・日用品を中心としたBtoC業種が主力である一方、卸売業やBtoB企業、さらには官公庁・公共団体からの出稿も増加。TVerが幅広い目的で活用されていることがわかります。月間ユーザー数は、2024年7月に4,000万を突破。2025年1月時点では4,120万まで拡大しており、日本の広告メディアとして圧倒的なスケールを誇る存在へと成長を続けています。
3.Z世代女性300名調査、SNSと購買の関係性とは
株式会社GLAPentertainmentは、Z世代および周辺世代にあたる18〜30歳の女性300名を対象に「SNS接触から購買に至るプロセス」に関する調査を実施しました。18～20歳では、TikTokなどでのレビュー動画やトレンド投稿によって「プチプラ商品」や「おもしろ雑貨」への衝動的な購買行動が目立ち、情報接触から購入までのサイクルが非常に短い傾向にあります。21～25歳では、Instagramにおけるコスメやライフスタイル投稿の影響力が強く、「映え」や「リアルな使用感」が判断軸となっており、ビジュアルに訴えるUGCが購買を後押ししています。26～30歳になると、可処分所得の増加により、美容機器やガジェット、コスメの“まとめ買い”傾向が見られ、一回あたりの支出額も上昇。InstagramやYouTubeの比較レビューを参照してから購入する、合理的な行動が多く見られました。この調査は、ドン・キホーテのリアル店舗体験とSNS接触の親和性にも注目し、リアル×SNSの購買導線を示唆するデータとして、今後のマーケティング戦略にも活用できそうです。
4.無印良品アプリ刷新へ、新ポイント制度も開始
株式会社良品計画は、スマートフォンアプリ「MUJI passport」を2025年9月に「MUJI アプリ」へ名称変更し、全面リニューアルを行うと発表しました。併せて、現行の「MUJIマイルサービス」を刷新し、新たなポイント制度「MUJI GOOD PROGRAM」を導入します。リニューアル後のアプリは、ユーザーインターフェースを一新し、より直感的な操作性とパーソナライズ機能を強化。アプリ自体が会員証となり、店舗での提示やネットショッピングにおいて一貫した利用が可能になります。また、地域や個人に寄り添った情報の発信も充実し、日常の買い物体験をより豊かにする構成です。新制度「MUJI GOOD PROGRAM」では、ポイントの活用範囲を広げ、通常の買い物だけでなく、災害支援や社会貢献への寄付にも利用可能となります。「感じ良い暮らしと社会の実現」を掲げる良品計画らしく、買い物を通じた社会貢献がより身近になる仕組みです。
5.Yahoo!ショッピング、AIレビュー要約機能を公開
LINEヤフー株式会社は、Yahoo!ショッピングで生成AIを活用した「レビュー要約」と「商品比較」機能のβ版提供を開始しました。ユーザーの買い物体験を向上させる新たな試みです。「レビュー要約」機能では、購入者レビューから良い点・悪い点を抽出し、要点を簡潔に提示。長文レビューを読む手間を省き、初めての商品選びを効率化します。一方、「商品比較」機能では、類似商品の価格や仕様、レビュー評価などをAIが自動で一覧比較。複数候補の中から最適な商品を選ぶ手助けとなります。これらの新機能はまずiOSアプリで先行提供され、Android対応も順次進行中。また、以前からiOSで提供されていた「おトク日提案機能」もAndroidで利用可能となりました。AI活用によるUI改善により、Yahoo!ショッピングはECプラットフォームとしての競争力を一段と高める構えです。
以上、ECの未来®NEWSでした。
EC運営に役立つ資料が満載！
EC運営に役立つセミナーを毎月開催中！
当社のEC運営代行サービスについて
